北大阪商工会議所 会員紹介

吉泉産業の歴史をおさらいしよう。1955（昭和30）年、大阪府守口市で会長の父・佐々木廣積氏が創業。京阪電車・土居駅前の町工場で4名からスタートした。廣積氏が持つ焼入れの技術を活用し、機械部品の製造、熱処理を始め、のちに、食肉やネギなどをカットする食品加工機械の製造に乗り出した。1965（昭和40）年以降、廣積氏が設計・開発した業務用フードスライサーで大ヒット商品を次々と生み出し、設備投資を進め、1988（昭和63）年に法人化した。
同社の最大の特徴は、「自前主義」にある。開発、設計から製品づくり、出荷、販売、営業まですべてを一気通貫で社内で行ってきた。佐々木会長は、「先代である父が自分で図面をひき、部品を加工し、組み立て、販売も自らトラックを運転して行くというスタイルで、父と母が二人三脚でやってきたのが礎にある。中小企業は無駄な支出をするとすぐに経営が傾いてしまう。仕事量を無理やり増やしたらアウトソーシングするしかなくなるが、自分らができる範囲内でコンスタントに仕事を進めるやり方で、約130人いる従業員のほとんどが正社員であるのも特徴だ。最近は、ファブレスが流行りだが、その対照のところにある。こうした考え方は先代の創業当初から変わらない」と胸を張る。

現会長の佐々木啓益氏は、大阪大学大学院工学研究科を修了後、ダイキン工業株式会社で設計に携わった後、30歳の時に吉泉産業に入社。事業拡大に伴い、守口工場から交野工場に移転する直前に先代が亡くなり、1990（平成2）年に2代目社長に就任した。コンビニの普及や中食需要の高まりに伴って、食品加工機械のニーズが一気に高まっていく。コンピューターを使い高性能カメラで魚の断面積を瞬時に計算し、同じ重量に揃えてスライスできるような精密な製品開発を進めていく。2005（平成17）年には、津田サイエンスヒルズに移転。その後は、スライサーにとどまらず、野菜を自動で洗浄し、すすぎ、脱水まで行う機械やキャベツの芯をくり抜く機械など、多様化するフードビジネスのニーズに合わせて独自の製品開発を展開し、食品加工機械の業界で確固たる地位を築き上げた。

高い技術力が評価され、2012（平成24）年には文部科学大臣科学技術賞技術部門を受賞、そして、2019年（令和元）年には「黄綬褒章」を受章された。「魚の切り身の機械の技術を評価していただき、とても嬉しく名誉なことだ」と会長の啓益氏は顔を綻ばせる。今年70周年を迎えるにあたり、「私は、まさに吉泉産業と共に歩んできた。入社した当時の売上は2億円にも満たず、従業員10数名の会社だったが、売上約30億円、従業員約130名の企業へと成長することができた。良い時代を走ってきたなあと、感慨深い思いがある。バトンタッチした3代目社長にさらに発展させていってほしい」とエールを送る。

吉泉産業のもう一つの特徴は、多様な事業展開にある。関連会社を通じて、2018（平成30）年に企業主導型保育園「吉泉さくら保育園」を開業。近隣のスーパー銭湯「泉の湯」、津田サイエンスヒルズ内の丘の上にある社員食堂の運営も手がける。社員食堂は、一般にも開放し、ヒルズ内の他の企業や地域社会のつながりの場にもなっている。「移転した時から、この工業団地に保育園を作りたいという思いがあった。行政に何度も相談に行っても相手にされなかったが、安倍政権時に、『保育園落ちた日本死ね』が社会問題となり、流れが変わった。定員が19名と小規模だが、賑わっていて、これからも働く女性を積極的に支援していきたい」と語る。
また、ベトナムやタイ、中国などの優秀な外国人の雇用を進め、現在30人ほどが設計や開発部門などで活躍しているという。「大手企業に優秀な人材が流れてしまう中、外国人や女性の採用を積極的に進めている。また、大手メーカーなどを退職したベテランに技術顧問として入ってもらい、人材育成につながっている。多様な人が働きやすい環境を整えていくことが、今後の人材確保の鍵になる」。2022（令和4）年には、「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞審査員会特別賞を受賞した。

昨年、3代目社長に就任した佐々木啓輔氏。大阪大学大学院を卒業後、世界的な工作機械メーカーのヤマザキマザック株式会社に入社。本社、アメリカ工場とシンガポール工場で設計を担当した後、ミシガン大学大学院でMBAを取得。帰国した30歳の時に、吉泉産業に入社した。
入社後は、AIを活用した白菜の芯取り機を新たに開発。所定の場所に白菜を置くだけで、カメラの画像からAIが白菜の芯の位置を検知し、芯を確実に抜き取ることができるものだ。現在は大手キムチメーカー各工場などに採用されているという。「食品は手作業や目で検品することが多いので、AIの画像認識が活用できればニーズがあると考えた。当初は、AIの開発は外部委託を考えたが、非常に高額な費用になり、しかも確実にできるとは保証ができないとシステムインテグレーターに言われ、内製で開発することを決意。開発者を採用しオリジナルのAIを内製することに成功した。時間はかかるかもしれませんが真剣に取り組めばなんとかなるものです」と明かす。その後もAI開発に積極的に取り組み、新製品を開発中ということで、自前でAI開発まで行うところなど、やはり自前主義が継承されている。

海外市場開拓の取り組みについては「日本の食品加工機械は国内市場に特化した機械開発になっており、そのまま海外に展開できるかはわからないが、日本の細やかな加工技術は海外の機械にはない特徴をもっており、海外においても必ずチャンスは有るはずだ」と語る。高い技術力をベースに全て自社で賄う精神で大きく発展してきた吉泉産業。新たなリーダーのもと、日本国内のみならず、世界市場での飛躍を目指し、100年企業へと歩みを進めている。

ノボル電機の強みを尋ねると、「拡声器一本の堅実経営でやってきたことだ」と、3代目社長の猪奥元基氏は語り出した。「中量生産とか3桁のものづくりって僕らは表現するんですが、大量生産ではない、でも試作品でもない、100台単位で、品質を保証しながら量産するものづくりがノボル電機の本当の強みだ」という。

拡声器の市場は決して大きな規模を持つわけではない。国内市場は数百億円程度とされ、限られたプレイヤーのみが参入できる業界だ。その理由の一つが、高額な初期投資が必要とされる点である。たとえば、メガホン一つ製造するにも数千万円規模の金型投資が求められる。こうした参入障壁の高さが、ノボル電機の競争優位性を生み出している。同社は業務用拡声用音響装置の市場において、独自の「かゆいところに手が届くニッチな製品開発」を強みとし、特定用途向けの業務用製品を数多く展開してきた。

3代目となる、元基氏が社長に就任したのが2018年。元基氏は、大学を卒業後、陸上自衛隊で勤務していたが、27歳の時、家業を継ぐことを決意した。「父から話を持ちかけられ、4人きょうだいで姉や弟はそれぞれの道を進んでいたし、長男である私がやるべきかなと考えた」と明かす。社長就任と同時に枚方市に本社・工場を移し、新たなスタートを切った。

そして、「拡声器のメーカーから電子機器組み立てのメーカーへの脱皮」を掲げた。その狙いについて尋ねると、元基氏は「先代の父とノボル電機の強みの棚卸しを徹底的に行った。拡声器メーカーとしてニッチな需要に対応する3桁のものづくりが強みだということを逆から考えてみると、3桁のものづくりに強みがあり、今、多品種小ロットのものづくりが求められている。じゃあ、拡声器以外のものを作ってもいいんじゃないかという発想に至った。60人くらいの会社なのでフットワークが軽いという利点も活かせると考えた」と解説する。“電子機器の中ロットの組み立て”を武器に、拡声器で培った技術を、音響周辺の別の市場にも展開できるのではないかと考えたわけだ。「電子機器組み立てメーカー」への進化を目指し、受託生産やOEM製品の開発にも注力していく。ノボル電機の強みである「中量生産による高品質なものづくり」を基盤に、電子機器分野への事業拡大を図りつつ、業務用市場と消費者市場の両面で新たな価値を提供していくことになった

2021年には、一般消費者向け新ブランド「ノボル電機製作所」を立ち上げ、B to C市場へ参入。その第一弾が、スマホ用無電源スピーカー「拡音器」で、このほど大阪・関西万博の大阪代表商品に選定された。大阪が誇れる魅力ある新たな大阪みやげを創出しようという取り組みで、50品のうちの1つに選ばれたのだ。この商品は、ノボル電機のシンボルともいえる金属製ホーンスピーカーの形状やデザインを踏襲しており、拡声器の原理を応用したスマートフォン用スピーカーだ。電源不要ながら音を増幅させる仕組みを持つ。くぼみ部にスマートフォンを差し込んで音楽を再生すると、拡声器らしい音質へ増幅され、ノスタルジックな味わい深い音響体験を届けることができる。「昔っぽいこもった音が面白いとか、ラッパの形が好評でした。例えば、ホームパーティーで拡音器を置いておいて、参加した人がスマホを置いて体験してみる。イベント的な使い方ですよね。専門家が、“価値”の消費から“意味”の消費に変わっているという話をされていたけど、目から鱗でした。みんな体験を買いたいんだなということに気づきました」。

当商工会議所では、同社のB to C商品の開発や販路開拓の支援を行っており、大阪代表商品への応募にあたってもサポートをさせていただいた。同社は、枚方市の地域一体型オープンファクトリー「不器用FACTORY」にも参画し、子どもたちが段ボールスピーカーを作るワークショップを開き、音の仕組みやものづくりの面白さを学べる機会を提供するなど、地域に向けた活動にも積極的だ。

猪奥氏に今後の展望を伺うと、「拡声音響装置の専門メーカーから、電子機器組み立ての専門メーカーへという目標に向け、大阪代表商品は一つのトライだと考えている。大阪・関西万博をきっかけに拡声器や音の世界をもっとたくさんの人に知ってもらい、今後、いかに事業に結びつけていくかが課題だ。私自身3代目なので、先代から受け継いだ社風や歴史、文化を大切にベースとして保ちながら、時代の変化に応じて挑戦を続けていきたい」と力強く語った。

新しい音の世界を切り開こうとしているノボル電機。業務用製品で培った高い技術に遊び心を加えて、新たなファンを呼び込む。そして、拡声器周辺だけではなく、さまざまな電子機器を受託生産していく。ノボル電機らしさをより深化させる挑戦が、今後どこまで広がっていくのか楽しみである。