過去最大の会員数で新会頭へ襷をつなぐ ～令和7年度事業報告概要～

（この記事は、会報誌『North』7・8月号(2026)に掲載されたものです）

「令和7年度は、企業において価格転嫁が進み、インバウンド需要の回復もあり、収益環境が回復に向かい設備投資等が堅調に推移しました。一方エネルギー価格や資材価格等の上昇、人件費の上昇もありインフレ基調が明確になり、金利のある世界へと大きな転換点を迎えました。
政府においては、物価高対策や持続的賃上げの実現に向けた支援策が講じられるとともに、GXやDXの推進、半導体等の国内投資支援など、中長期的な成長力強化に向けた政策が展開されました。
世界では、長引く戦争に加え、ホルムズ海峡での緊張の高まりなど新たな地政学的リスクが発生し、東アジア周辺地域でも緊張の高まりや通商の摩擦など、我が国を取り巻く環境は厳しい状況にあります。
地域経済では、中小・小規模事業者において原材料価格や人件費の上昇に対する価格転嫁の遅れ、人手不足の深刻化など依然として厳しい経営環境が続いています。

日本経済では、「デフレからの脱却」と賃上げと物価上昇が伴う「成長型経済への移行」に向けた「新な局面」への大きな節目となった一方で、持続的な成長の実現に向けて、生産性向上、地域経済の活性化、人材確保・育成といった課題への対応が引き続き求められる年となりました。
当所では、昨年11月に新たに佐々木啓益会頭がご就任されました。また村田孝義副会頭、寺村眞悟副会頭、松本秀作副会頭の再任および大東範行新副会頭が選任されました。久門哲男前会頭は名誉会頭として引き続き大所高所からご指導いただくこととなり、さらに役員議員の皆様の改選により、新しい体制でスタートしています。
これまで取り組んできた方針を継続しつつも、新会頭が打ち出された「骨太の方針」の実現を目指し、次年度以降も精一杯事業に取り組んでいく所存です。

令和7年度事業では、大きな成功を収めた大阪・関西万博において、大阪ウィークでのものづくり企業による不器用ファクトリーや農商連携による飲食物での参加、また地元企業の出展など、さらに海外展開を目指す企業の他国とのマッチング機会の創出など、万博を契機として地域の魅力発進と企業の新たな展開の支援に取り組みました。
新会館建設においては、解体作業がスタートし、次年度での建設にむけて順調に進んでいます。また、新会館建設協力金では多数の会員の皆様に多大なご協力をいただいており、目標まであと一歩となっています。
会員数はおかげさまで当所における過去最大数に到達いたしました。これからも北大阪商工会議所の地域における存在感を高め、会員から必要とされる商工会議所となるよう一層努力し、前進して参ります。」

令和7年度は「国・府・市へ経済・雇用・環境・国土強靭化等について意見・要望」「中小企業・小規模事業者経営支援事業（金融、補助金、創業、GX、税務、労務、法律各種相談・支援など）」「地域の活性化とまちづくり」「中小企業のDX推進・IT活用支援」「リサイクル事業の推進」「各種検定試験の実施」「優良従業員の表彰」「会員サービス事業の拡充（各種共済・保険事業、健康診断、会員親睦など）」「会員増強と財政基盤の確立（約120会員増、約4,290会員）」など、幅広く事業者を支援してきた。
令和8年度も更に高い志で企業に寄り添ったパートナーとして地域の経済団体・支援機関としての存在価値を高めていきたい。

(単位：円)

※本記事は、会報誌『North』7・8月号（2026）より転載しました。