労働保険事務組合
＜会員限定＞

労働保険事務組合は、商工会議所などの事業主の団体が厚生労働大臣の認可を受けて労働保険（雇用保険と労災保険）の手続きを事業主に代わって行うものです。
具体的には、事業主が行わないといけない従業員の雇用保険の資格取得・喪失（離職票の作成）の手続きや労働保険の成立・変更の手続きなどを事業主に代わって行います。
事務組合に委託をした事業所しか利用できない労災保険の「特別加入」制度や保険料の「分割納付」などの特典も用意されています。
商工会議所では会員サービスの一環として運営しておりますので、比較的安価な手数料で安心して事務委託することができ、事業所様の労働保険事務の負担を軽減することができます。

労働保険（雇用保険・労災保険）の手続きを、労働保険事務組合に委託すると、以下のようなメリットがあります

労働者以外の方（法人の役員や個人事業主など）のうち、その業務の実情、災害の発生状況などからみて、特に労働者に準じて保護することが適当であると認められる一定の方に対して特別に労災保険の任意加入を認めているのが、特別加入制度です。

特別加入をするには、

1. 雇用する労働者について保険関係が成立しており（同時に手続き出来ます）
2. 労働保険の事務処理を労働保険事務組合に委託していること

が要件となります。

この制度は業種に制限がないことから、どの業種の方でもご加入頂けます。（但し、労働者を年間１００日以上使用している方に限ります。労働者を使用しない一人親方の特別加入は当事務組合では取り扱いしておりません。）

※保障の範囲は、労働者と同じ業務内容に限ります。
一人親方の特別加入は扱っておりません。

詳細につきましては、当事務組合までお問い合わせ下さい。

労働保険事務組合に委託できる範囲は次の通りです。

北大阪商工会議所の会員事業所（入会※と同時委託可）であり、常時使用する労働者数が下表の条件の事業主の方です。

※商工会議所の会費は個人事業1,500円/月（18,000円/年）～、法人2,500円/月（30,000円/年）～

商工会議所の会費のほかに事務委託手数料を頂戴いたします。
事務委託手数料は委託した労働保険番号ごとに対象の従業員数に応じて設定しております。

• 従業員数には役員や個人事業主などの労働者以外の方は含みません。
• 年度途中の委託の場合は月割りとなります。なお、委託解除の場合は年度途中であっても月割りでの返金はできません。

このほか、国に納める労働保険料が必要です。労働保険料は事務組合を通じて国に納付いたします。

• 代表者印（丸印）
• 住所・社名・代表者名のゴム印
• 銀行印及び口座情報
• 特別加入される方の氏名、生年月日が確認できるもの（運転免許証コピー 等）

個別申告や他の事務組合からの移行の場合

• 現在の労働保険番号、業種等が確認できるもの（個別申告書、成立届、雇用保険設置届、納入通知書等）
• 現在雇用保険に加入している従業員の「様式第４号被保険者資格喪失届・資格取得等確認通知書（事業主通知用）」

雇用保険を新規に設置する場合

• 所在地確認書類
  
  

  【法人の場合】

  • 商業登記簿謄本「履歴事項全部証明書」（３か月以内に発行されたもの、コピー可）

  【個人事業の場合】

  • 事業主世帯全員の住民票写し（原本）（個人番号省略で発行から３か月以内のもの）

• 事業所の所在地が登記や住民票と違っているときは上記に併せて
  事業所の所在地の記載されている 公共料金請求書、賃貸借契約書、不動産登記事項証明書、法人設立届、個人事業開業届、事業税・法人税等納税証明書、公共機関からの郵便物（消印入）等の提出が必要です。

• 営業確認書類

営業許可書、営業登録書、開設許可証、開業証明書、代理店契約書、業務（工事）請負契約書、取引先との納品書・請求書・領収書（一式）、原料買付・出荷・売上伝票（一式）等

• 資格取得する従業員の必要書類
  • 賃金台帳、労働者名簿、出勤簿またはタイムカード、雇用契約書（労働条件通知書）、他の社会保険の資格取得関係書類 の中から2つ以上
  • マイナンバー

• 前職のある方は雇用保険被保険者番号が必要です。番号がわからない場合は職歴が確認できる書類（履歴書等）をご用意ください。

その他、必要に応じて追加でご準備いただく書類がある場合がございます。
ご不明な点がございましたら、当事務組合までお問い合わせ下さい。