国では毎年9月から10月頃になると各省庁より予算要求が行われる。それらを議会や財務省に集約後、精査され、喧々諤々の末、翌年の2月頃に次年度の予算の配分が決まり、各事業が見えてくる。今回は特に石破総理の退任、自民党総裁選、高市新総理の就任、その後はじめての概算要求予算となる。そして60年ぶりとなる通常国会冒頭での解散からの衆議院解散総選挙。急な解散に困惑する声もありながらも、高市総理の就任後は60％付近の高支持率が続く。日本を守り成長へと導く明確な姿勢としなやかで力強いリーダーシップが高評価を得ていると思われる。一方、26年続いた自公連立政権が唐突に終焉し、紆余曲折を経て自維連立政権が誕生。そして立憲民主と公明が合流し中道改革連合が発足。総選挙で国民に是非を問うた結果、高市旋風が巻き起こり、自民党が単一政党として戦後最多の316議席を獲得した。これは衆議院議員定数465の3分の2以上であり、連立を組む日本維新の会の議席を加えると352議席。非常に強力な政策推進力を得たことを意味する。自民党の主要施策がこれまで以上のスピード感で実行に移されることは基より、改憲に向けた動きも活発化するかもしれない。

令和8年度の経済産業省関連予算案は令和7年度予算よりもなんと1兆169億円増の3兆639億円に上った。昨年ついに2兆円台に乗せたかと思った矢先、たった1年で3兆円台に乗せてくるとは、丙午の勢いの高市政権の本気度が伺える。中身を見ると昨年飛躍したGX・脱炭素エネルギーもさらに積み増しされたが、最も目を見張るのが約3,873億円かけて新設される「AIロボット・フィジカルAIを見据えたマルチモーダル基盤モデル開発事業」である。従来のロボットと異なり、センサーデータ、画像、言語などの多様な情報を一度に理解し、物理的な環境に適応して動作する「フィジカルAI」の基盤モデル（VLM/VLA）の国産化を目指す。アメリカが大規模なユーザーと計算資源を持つAI市場で先行する中、日本は物理世界に摺合せする「フィジカルAI」を「勝ち筋」と位置づけ、反転攻勢を狙おうというわけだ。ひとことで言えば、ロボットや自動運転などの分野で実社会の複雑な状況に対処できるAIである。自動運転分野なら40年前のアメリカドラマ「ナイトライダー」のナイト2000に搭載されているAI「K・I・T・T（キット）」のようなイメージだろうか。

これまではウイルスや災害、近年はウクライナ、イラクを始めとした紛争や経済安全保障、歴史的な円安などの不安定要素に我々の環境は大きく揺さぶられる。ますます情勢が複雑化する中、政府はどのように舵を切っていくのか。それを俯瞰するためには、内閣府の成長戦略や今回取り上げる経済産業省関連政策を追っていく必要がある。これらの施策は事業者や消費者に直接届くものもあれば、府や市、第3セクターや日本商工会議所を通して、当所がお繋ぎできるものも多い。今回は3月号に続いて、地域経済にも関連のある令和7年度の日本政府の経済産業政策について紹介するとともに、北大阪の地域経済にはどのような影響があるのか、また、活用する余地があるのか、紐解いていきたい。

次年度予算承認プロセスの最中、毎年1月1日に時の経済産業大臣が年頭所感を発表する。その内容は現在から未来の状況を踏まえて、次年度事業を色濃く意識した中身となっている。ならばそれらを踏まえて次年度経済政策が構成されているはずだ。今月は、大臣コメントに紐づけて、今回の目玉施策であろう「新たな付加価値を生む成長投資促進のための構造改革」について確認していきたい。

「「危機管理投資・成長投資」は、高市内閣の成長戦略の肝です。強い経済を実現するため、AI・半導体や量子、バイオ、航空・宇宙、エネルギー・GXなど戦略分野を中心に、大胆な設備投資や研究開発の促進など、総合的な支援措置策を早急に検討し、官民の積極的な投資を引き出します。具体的には、AI・半導体については、今後Rapidus株式会社に対して1,000億円を出資する考えです。
こうした取組を通じて先端半導体の国内生産基盤を整備してまいります。また、AIを活用したロボットについても、新しい市場を開拓し、社会実装を進めるための取組を進めてまいります。量子についても、約1,000億円の補正予算を確保し、次世代量子コンピュータの開発を加速させ、国際競争力ある産業化を目指します。エネルギー分野では、DXやGXの進展で電力需要が増加する中で、安全性確保と地域理解を大前提として、原子力を最大限活用します。ペロブスカイト太陽電池、洋上風力、地熱等の再生可能エネルギーは、エネルギー自給率の向上に寄与するエネルギーであり、地域共生を前提として導入を進めます。

一方で、安全、景観、自然環境等の観点から、環境アセスメントの対象拡大や電気事業法の執行強化など厳格な対応を検討するとともに、2027年度以降の新たなメガソーラーへの支援は廃止を含めて検討するなど、経済産業省として適切に対応してまいります。資源調達先の多角化にも注力しつつ、国産資源開発も進めます。日本のエネルギー制約を抜本的に変えうるフュージョンエネルギーや、次世代革新炉の早期の社会実装も目指します。コンテンツ産業は、既に半導体を上回る海外売上5.8兆円を実現していますが、2033年には20兆円に拡大すべく、コンテンツ産業の海外展開を支援してまいります。「新技術立国・競争力強化」の担当大臣として、昨年末の税制改正大綱に盛り込まれた、即時償却等の大胆な投資促進税制の創設や戦略的に重要な技術領域における研究開発税制の重点強化、官公庁による新技術の調達等、日本に強みがある技術の社会実装の推進や日本の勝ち筋となる産業分野の国際競争力強化に資する取組を進めてまいります。
さらに、ディープテックスタートアップの研究開発・事業化の支援や政府による調達の拡大、地方大学発・高専発スタートアップの育成強化に取り組みます。」

• 〈当初〉〈補正〉GXサプライチェーン構築支援事業【497億円（610億円）】【補正55億円】（GX）
• 〈当初〉排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業【417億円（256億円）】（GX）
• 〈当初〉GX分野のディープテック・スタートアップ支援事業【185億円（300億円）】（GX）
• 〈当初〉〈補正〉再生可能エネルギー導入拡大に向けた系統用蓄電池等の電力貯蔵システム導入支援事業【350億円（150億円）】【補正80億円】（GX）
• 〈当初〉〈補正〉省エネルギー・非化石転換の投資促進・社会実装支援事業【840億（760億円）】【補正550億円】（GX）
• 〈当初〉水素等のサプライチェーン構築のための価格差に着目した支援事業【363億（357億円）】（GX）
• 〈当初〉低炭素水素等拠点整備支援事業【415億（新規）】（GX）
• 〈当初〉〈補正〉次世代革新炉の技術開発・産業基盤強化支援事業【1,220億円（889億円）】【補正60億円】（GX）
• 〈当初〉持続可能な航空燃料（SAF）の製造・供給体制構築支援事業【100億円（278億円）】（GX）
• 〈当初〉次期航空機開発等支援事業【150億円（81億円）】（GX）
• 〈当初〉自律型資源循環システム強靱化促進事業【73億円（30億円）】（GX）
• 〈当初〉〈補正〉GX推進機構への出資金【200億円（700億円）】【補正450億円】（GX）
• 〈当初〉GX戦略地域制度におけるコンビナート等再生に向けた事業化促進事業【30億円（新規）】（GX）
• 〈当初〉脱炭素電源地域貢献型投資促進事業【400億円（新規）】（GX）
• 〈当初〉GX需要創出・カーボンプライシング運営事業【50億円（31億円）】（GX）
• 〈補正〉高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金【補正570億円】
• 〈補正〉フュージョンエネルギー発電実証推進事業【補正200億円】
• 〈補正〉小型エンジンMRO拠点強化支援事業【補正7億円】
• 〈補正〉クリーンエネルギー自動車導入促進補助金【補正1,100億円】
• 〈補正〉クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てん設備等導入促進事業【補正500億円】

• 〈当初〉〈補正〉ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業【6,738億円（1,617億円（GX1,502億円含む））】【補正1,537億円（GX802億円含む）
• 〈当初〉次世代半導体の量産等に向けた出資事業【1,500億円（1,000億円）】
• 〈当初〉次世代半導体事業に係る委託調査事業【9.8億円（新規）】
• 〈当初〉省エネルギー半導体関連技術開発事業【60億円（98億円）】
• 〈当初〉AIロボット・フィジカルAIを見据えたマルチモーダル基盤モデル開発事業【3,873億円（新規）】(GX)
• 〈当初〉ウラノス・エコシステムの実現のためのデータ連携システム構築・実証事業【19億円（22億円）
• 〈当初〉デジタル・ロボットシステム技術基盤構築事業【2.3億円（2.3億円）】
• 〈当初〉産業サイバーセキュリティ強靱化事業【28億円（28億円）】
• 〈当初〉サイバーセキュリティ経済基盤構築事業【23億円（22億円）】
• 〈当初〉サプライチェーン・中小企業サイバーセキュリティ対策促進事業【2.2億円（3.2億円）】
• 〈当初〉地域デジタル人材育成・確保推進事業【8.4億円（8.6億円）】
• 〈補正〉半導体設計・製造基盤整備事業【補正988億円】
• 〈補正〉データセンター地方拠点整備事業【補正93億円】
• 〈補正〉産業サイバーセキュリティ対策の強化に向けた環境整備事業【補正57億円】

• 〈当初〉フロンティア育成・懸賞金型事業【43億円（43億円）】
• 〈当初〉量子・古典ハイブリッド技術のサイバー・フィジカル開発事業【10億円（10億円）】（エネ特）
• 〈補正〉宇宙戦略基金事業【補正740億円】
• 〈補正〉量子コンピュータの産業化に向けた開発の加速および環境整備【補正1,004億円】

• 〈当初〉再生医療・遺伝子治療の産業化に向けた基盤技術開発事業【40億円（39億円）】
• 〈当初〉次世代治療・診断実現のための創薬基盤技術開発事業【58億円（58億円）】
• 〈当初〉予防・健康づくりの社会実装に向けた研究開発事業等【13億円（13億円）】
• 〈当初〉ヘルスケア産業基盤高度化推進事業等【12億円（7億円）】
• 〈当初〉次世代ヘルステック・スタートアップ育成支援事業【8.5億円（6億円）】
• 〈当初〉次世代型医療機器開発等促進事業【25億円（24億円）】
• 〈当初〉医工連携グローバル展開事業【13億円（14億円）】
• 〈補正〉再生・細胞医療・遺伝子治療製造設備投資支援事業【補正158億円】

• 〈当初〉コンテンツ海外展開促進事業【5.5億円（7.1億円）】
• 〈当初〉スポーツエンタ－テインメント・コンテンツ海外展開支援【1.0億円（新規）】
• 〈当初〉伝統的工芸品産業支援補助金等【11億円（11億円）】
• 〈当初〉皮革産業振興対策事業【4.1億円（4.1億円）】
• 〈当初〉〈補正〉国際博覧会事業【12億円（26億円）】【補正96億円】等
• 〈補正〉コンテンツ産業成長投資支援事業【補正350億円】

大学等への集中支援等を通じて、我が国の科学力の底上げを行う。海外有望研究者の招聘や多国間共同研究を通じて、イノベーション創出に向けたエコシステムを形成する。またリスキリング等を通じ、成長分野への現場専門人材やトップ人材の育成・シフトを加速する。

• 〈当初〉技術開発調査等の推進事業【10億円（10億円）】
• 〈当初〉国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業【22億円（22億円）】
• 〈当初〉エネルギー需給構造高度化基準認証推進事業【23億円（23億円）】（エネ特）
• 〈当初〉ムーンショット型研究開発事業3.1億円（3.2億円）】
• 〈当初〉官民による若手研究者発掘支援事業【22億円（19億円）】（一部エネ特）
• 〈補正〉科学とビジネスの近接化時代の大規模産学連携拠点形成事業【補正103億円】
• 〈補正〉ペロブスカイト太陽電池の認証設備等強化事業【補正11億円】

• 〈当初〉ディープテック・スタートアップの起業・経営人材確保等支援事業【17億円（15億円）】
• 〈当初〉ユニコーン創出支援事業【4.9億円（5億円）】
• 〈補正〉グローバル・スタートアップ創出支援事業【46億円】
• 〈補正〉地方の若手人材発掘育成支援事業（AKATSUKIプロジェクト）【8.9億円】

• 〈当初〉学びと社会の在り方改革推進事業【3.6億円（4.4億円）】
• 〈当初〉ホライズン・ヨーロッパ事業【12億円の内数（新規）】※内閣府一括計上
• 〈当初〉地域の中堅・中核企業支援事業【6.8億円（8.0億円）】
• 〈当初〉生体機能国際協力基礎研究事業【4.9億円（5.0億円）】
• 〈補正〉産業構造変化を見据えたスキル可視化・リスキリング基盤整備事業【11億円】

今回紹介したテーマは、前回の足元固めや目の前の事柄への対策に対して、2040年にGDP1000兆円を目指す成長戦略・構造改革として日本政府が目指す未来を見据えた肝いりの事業のオンパレードであった。その中身は「GX」「DX」「量子」「宇宙」「バイオ」「健康」「医療」「コンテンツ」「イノベーション」「ディープテック」「スタートアップ」「ヒトへの投資」etc.これから政府が見据える未来を実現するために必要な要素を育てるための主要なテーマ達だ。高度な内容も多く実感が湧きにくいかもしれない。その中の一つには当所のGX視察研修会（3月11日）にて訪問した積水ソーラーフィルム㈱を始めとした企業が取り組むペロブスカイト太陽光発電関連も含まれている。

当特集では何度も触れてきたがペロブスカイト太陽光電池とは、ペロブスカイト構造を持つ特殊な化合物を使い、特にフィルム型は軽量・薄型・柔軟な次世代太陽電池で、光を電気に変換する効率も高いのが特徴。シリコン製では難しかった建物の壁面や窓、曲面など、様々な場所への設置が可能で、我が国のカーボンニュートラル達成に向けた再生可能エネルギー拡大の切り札である。しかも日本生まれの技術、材料も日本が世界シェア30％を誇る「ヨウ素」を原料とし、夢の国産エネルギーの源泉としても期待されているだけに高市総理が何度も発信されるのも頷ける。フュージョンエネルギーに関しても同様だ。会員企業の皆様のGXに関しては省エネ補助金の申請支援で当所でもお役に立つことができるだろう。GX分野のディープテックなどは基礎研究の特許をお持ちであれば今後ニーズが高まっていくかもしれない。
超高齢化社会や人口減少、労働環境に係る法改正など今後好転を見込むことが難しそうな「人手不足」にはDX、生成AI、フィジカルAI、ロボット、量子コンピューターなどによる生産性向上によって挑む。いずれにしても多くの事業所様にとっては直接携わるというよりはこういったことが今後進んでいく、ということを見据えて、それらを活用していく準備をしていただくことが肝要だろう。時流に沿うということであって、それだけで同業他社との差がついていくのは明白だ。当所でも時流に沿った本稿やセミナー・講演会などを通して、いち早くそれら施策を皆様にお届けしご支援させていただきたい。そして北大阪地域の事業所様及び会員事業所様が他地域と少しでも差を付け、持続可能に発展されることを願いたい。

※本記事は、会報誌『North』4月号（2026）より転載しました。

事務局（情報センター）より、昨年リニューアルした北大阪商工会議所ホームページを中核とした情報発信戦略について報告がありました。

リニューアル後のホームページでは、最新トピックスやイベント情報に加え、会員インタビュー・新入会員紹介・ブログといった新たなコンテンツを充実させました。また、ホームページを中核としながら、LINE・Instagram・Facebook・X（旧Twitter）など複数のSNSと会報誌「North」を組み合わせたマルチプラットフォーム展開により、多様な接点で情報をお届けする体制を構築しています。

テンプレートやAI（音声データのテキスト化など）を活用し、一定品質で簡単に情報発信ができる仕組みを整備。セミナーチラシを元にLINE用画像を作成し、それを各SNS向けに展開する「ワンスソース・マルチユース」を実践することで、制作時間の大幅な短縮を実現しています。また、配信スケジュールの共有とダブルチェック体制により、情報の抜け漏れや誤りを防いでいます。

ホームページの更新には、専門知識がなくても「見たまま編集」ができるポケカン2を活用。タイムリーに情報更新できることで、情報発信のスピードを向上させています。

令和8年度の経済産業省関連予算案は令和7年度予算よりもなんと1兆169億円増の3兆639億円に上った。昨年ついに2兆円台に乗せたかと思った矢先、たった1年で3兆円台に乗せてくるとは、丙午の勢いの高市政権の本気度が伺える。中身を見ると昨年飛躍したGX・脱炭素エネルギーもさらに積み増しされたが、最も目を見張るのが約3,873億円かけて新設される「AIロボット・フィジカルAIを見据えたマルチモーダル基盤モデル開発事業」である。従来のロボットと異なり、センサーデータ、画像、言語などの多様な情報を一度に理解し、物理的な環境に適応して動作する「フィジカルAI」の基盤モデル（VLM/VLA）の国産化を目指す。アメリカが大規模なユーザーと計算資源を持つAI市場で先行する中、日本は物理世界に摺合せする「フィジカルAI」を「勝ち筋」と位置づけ、反転攻勢を狙おうというわけだ。ひとことで言えば、ロボットや自動運転などの分野で実社会の複雑な状況に対処できるAIである。自動運転分野なら40年前のアメリカドラマ「ナイトライダー」のナイト2000に搭載されているAI「K.I.T.T（キット）」のようなイメージだろうか。

これまではウイルスや災害、戦争や経済安全保障、歴史的な円安などの不安定要素に大きく揺さぶられてきた。ますます情勢が複雑化する中、政府はどのように舵を切っていくのか。それを俯瞰するためには、内閣府の成長戦略や今回取り上げる経済産業省関連政策を追っていく必要がある。これらの施策は事業者や消費者に直接届くものもあれば、府や市、第3セクターや日本商工会議所を通して、当所がお繋ぎできるものも多い。今回は3・4月の2回に分けて、地域経済にも関連のある令和7年度の日本政府の経済産業政策について紹介するとともに、北大阪の地域経済にはどのような影響があるのか、また、活用する余地があるのか、紐解いていきたい。

次年度予算承認プロセスの最中、毎年1月1日に時の経済産業大臣が年頭所感を発表する。その内容は現在から未来の状況を踏まえて、次年度事業を色濃く意識した中身となっている。ならばそれらを踏まえて次年度経済政策が構成されているはずだ。今月は、大臣コメントに紐づけて、「好循環を生み出す「賃上げ」の定着と中堅・中小企業の成長促進・地方創生による国民所得の拡大」「不確実なグローバル環境と交易条件の悪化に対応するための強靱な経済基盤の構築」について確認していきたい。

まずは、高市内閣の最優先課題である、物価高対策に取り組みます。物価高に苦しむ多くの国民、事業者の皆様に、一日も早く物価高対策の効果をお届けできるよう、令和7年度補正予算の迅速な執行に努めてまいります。
高市総理からの極めて強い思いがこもった補正予算の早期執行の指示を受け、私は昨年12月19日に経済産業省の会議を緊急で開催し、関係局長に対して直々に、例年にないスピードで予算執行を急ぐとともに、施策を周知徹底するよう、指示を出しました。この1月にも、補正予算の執行状況を関係部署から報告させ、フォローアップするとともに、進捗状況を私自ら発信していきます。
具体的には、寒さの厳しい冬の間の電気・ガス代支援として、標準的な家庭で1月から3月までの3か月で7,300円程度、特に、寒さの厳しい1月と2月は、それぞれ3,000円を超える支援を行ってまいります。ガソリンについては、補助金を段階的に拡充し、昨年末に暫定税率を廃止いたしました。軽油については、本年4月1日に暫定税率を廃止する方向です。
物価高を乗り越えて「強い経済」を実現するためには、物価上昇を上回る賃上げを実現しなければなりません。中小企業・小規模事業者が、最低賃金の引上げへの対応を含む賃上げの原資を確保できるよう、従来から、価格転嫁対策・取引適正化やデジタル化・省力化による生産性向上、事業承継・M＆A等による事業再編を支援してまいりました。
今般成立した令和7年度補正予算も活用し、こうした取組をさらに力強く支援していくことにより、労働供給制約社会において、「稼ぐ力」を高め「強い中小企業・小規模事業者」を目指して経営を行っている中小企業・小規模事業者を全力で応援してまいります。
具体的には、価格転嫁対策については、中小企業等が事業の正当な対価を得て投資や賃上げの原資を確保するために、官公需も含めた取引適正化を徹底します。特に、1月1日に施行された中小受託取引適正化法（取適法）に基づき、新たに規制対象とされた、協議に応じない一方的な代金決定の禁止等を徹底するとともに、受託中小企業振興法（振興法）に基づき、サプライチェーンにおける多段階の事業者が連携する取組を支援してまいります。
さらに、労働供給制約社会における、中堅・中小企業の「稼ぐ力」の強化に向けて、昨年よりも3,000億円増額した8,364億の補正予算と既存基金を併せ、総額1兆1,300億円規模の支援を実施します。中堅企業や売上高100億円を目指す中小企業の成長投資や、中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けた取組、事業承継・M＆A等による事業再編を徹底的に支援するとともに、伴走支援体制も強化します。「強い中小企業・小規模事業者」への行動変容を促し、張り切った人が報われる社会、現状維持ではなく、変化に挑む企業や人が報われる方向に軸足を移していきたいと考えています。

経済安全保障の観点では、レアアースや半導体等の重要な物資について、特定の国に過度に依存することのない強靱なサプライチェーンを構築することが重要です。官民が一体となった国内生産力の強化や供給源の多角化、国家備蓄の強化等を強力に進めます。

• 〈当初〉成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）【122億円（123億円）】
• 〈当初〉中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業【33億円（34億円）】
• 〈当初〉小規模事業対策推進等事業【62億円（61億円）】
• 〈当初〉〈補正〉中小企業取引対策事業【30億円（29億円）】【補正7.6億円】
• 〈当初〉地域の中堅・中核企業支援事業【6.8億円（8.0億円）】再掲
• 〈当初〉知財経営支援モデル地域創出事業【3.8億円（2.7億円）】（特許特）
• 〈当初〉〈補正〉地方公共団体小規模事業者支援推進事業【14億円（10億円）】【補正53億円】
• 〈当初〉 人権教育・啓発活動支援事業【2.0億円（2.0億円）】
• 〈当初〉 給付金等事業不正対応等事業【9.2億円（9.2億円）】
• 〈当初〉 独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費交付金等【193億円の内数（184億円の内数）】
• 〈当初〉 独立行政法人工業所有権情報・研修館運営費交付金【122億円の内数(120億円の内数)】(特許特)等
• 〈補正〉 中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金【補正4,121億円】
• 〈補正〉 中小企業生産性革命推進事業【補正3,400億円】
• 〈補正〉 事業環境変化対応型支援事業【補正148億円】
• 〈当初〉〈補正〉中小企業活性化・事業承継総合支援事業【139億円（144億円）】【補正74億円】
• 〈当初〉 小規模事業者経営改善資金融資事業（マル経融資）【26億円（30億円）
• 〈当初〉 後継者支援ネットワーク事業【3.5億円（4億円）】
• 〈当初〉 日本政策金融公庫補給金【169億円（153億円）】
• 〈当初〉〈補正〉中小企業信用補完制度関連補助事業【32億円（39億円）】【補正152億円】
• 〈当初〉 特定事業等促進円滑化業務事業費【0.6億円（0.6億円）】等
• 〈補正〉 認定支援機関による経営改善計画策定支援事業【補正101億円】

人手不足が深刻な業種に対して徹底した省力化投資を促進する。エッセンシャルサービス（ES）の供給事業者がその供給を維持するために取り組む事業の多角化等による採算性向上に向けた実証を支援し、その横展開を図る。ローカル・ゼブラ企業創出・育成に向けたエコシステムの定着・拡大に取り組む。

• 〈当初〉〈補正〉省エネルギー・非化石転換の投資促進・社会実装支援事業【840億（760億円）】【補正550億円】（GX）再掲
• 〈当初〉〈補正〉省エネルギー投資促進支援事業費補助金【50億円（90億円）】【補正125億円】（エネ特）
• 〈当初〉〈補正〉中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費【7.4億円（6.1億円）】【補正33億円】（エネ特）
• 〈当初〉〈補正〉再生可能エネルギー導入拡大に向けた分散型エネルギーリソース導入支援等事業【3.7億円（11億円）】【補正81億円】（エネ特）
• 〈当初〉〈補正〉再生可能エネルギー導入拡大に向けた系統用蓄電池等の電力貯蔵システム導入支援事業【350億円（150億円）】【補正80億円】（GX）再掲等
• 〈補正〉 高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金【補正570億円】再掲
• 〈補正〉 既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業【補正35億円】

• 〈当初〉〈補正〉GXサプライチェーン構築支援事業【497億円（610億円）】【補正55億円】（GX）再掲
• 〈当初〉〈補正〉再生可能エネルギー導入拡大に向けた系統用蓄電池等の電力貯蔵システム導入支援事業【350億円（150億円）】【補正80億円】（GX）再掲
• 〈当初〉 洋上風力発電の導入促進に向けた採算性分析のための基礎調査事業【122億円（91億円）】（エネ特）
• 〈当初〉 再生可能エネルギー事業規律強化事業【4.0億円（3.6億円）】（エネ特）
• 〈当初〉 太陽光発電大量導入への課題解決に向けた技術開発事業【31億円（32億円）】（エネ特）
• 〈当初〉 福島県における再生可能エネルギー等の導入促進のための支援事業費補助金【52億円（52億円）】（エネ特）
• 〈当初〉 〈補正〉地熱発電の資源量調査・理解促進事業【126億円（121億円）】【補正12億円】（エネ特）
• 〈当初〉 水力発電導入促進事業【20億円（新規）】（エネ特）
• 〈当初〉 水素利用拡大に向けた共通基盤強化のための研究開発事業【77億円（72億円）】（エネ特）
• 〈当初〉 競争的な水素等サプライチェーン構築に向けた技術開発事業【78億円（83億円）】（エネ特）
• 〈当初〉〈補正〉先進的CCS支援及び国内外での貯留適地調査事業【8.7億円（17億円）】【補正339 億円】（エネ特）
• 〈当初〉 カーボンリサイクル・次世代火力発電の技術開発等事業【71億円（130億円）】（エネ特）
• 〈当初〉CCUS研究開発・実証関連事業【87億円（75億円）】（エネ特）
• 〈当初〉 次世代燃料の生産・利用技術開発等事業【34億円（84億円）】（エネ特）
• 〈当初〉持続可能な航空燃料（SAF）の製造・供給体制構築支援事業【100億円（278億円）】（GX）再掲
• 〈当初〉 原子力の安全性向上に資する技術開発事業【16億円（16億円）】（エネ特）
• 〈当初〉〈補正〉次世代革新炉の技術開発・産業基盤強化支援事業【1,220億円（889億円）】【補正60億円】（GX）再掲
• 〈当初〉 エネルギー構造高度化・転換理解促進事業費【73億円（79億円）】（エネ特）
• 〈当初〉 電源立地地域対策交付金【794億円（777億円）】（エネ特） 等

• 〈当初〉重要技術総合管理事業【15億円（19億円）】
• 〈当初〉重要経済安保情報保護活用民間企業等情報保全施設導入支援事業費補助金【0.4億円（新規）】
• 〈当初〉希少金属資源開発推進基盤整備事業等【15億円（9億円）】
• 〈当初〉独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構運営費交付金【44億円（41億円）】
• 〈当初〉産業サイバーセキュリティ強靱化事業【28億円（28億円）】再掲
• 〈当初〉サイバーセキュリティ経済基盤構築事業【23億円（22億円）】再掲
• 〈当初〉 サプライチェーン・中小企業サイバーセキュリティ対策促進事業【2.2億円（3.2億円）】 再掲
• 〈当初〉 安定供給確保支援事業（重要鉱物）【125億円】
• 〈当初〉 重要鉱物に係るサプライチェーン強靱化事業【50億円（新規）】等
• 〈補正〉 鉱物サプライチェーン多角化・安定化事業【補正937億円】
• 〈補正〉 経済安全保障の確保に資するサプライチェーン強靱化事業【補正計466億円】
• 〈補正〉 経済インテリジェンス強化事業【補正6.9億円】
• 〈補正〉 産業サイバーセキュリティ対策の強化に向けた環境整備事業【補正57億円】再掲

今回紹介したテーマは足元固め、目の前の事柄への対策が中心であるように思う。その中身は冒頭に「中堅・中小企業」「賃上げ」から始まり「M&A」「ローカル・ゼブラ企業」「人手不足」「経済安全保障」「次世代エネルギー」「GX」etc.と高市総理も声高らかに幾度も発信されている目の前に並べられた喫緊の課題がてんこ盛りだ。どれも国民に直に影響する内容であり、特に「賃上げ」に関しては、サラリーマンは万々歳、経営陣にとっては心中穏やかではないかもしれない。一方経営者にもうれしい施策もある。今では商工会議所が申請支援をしている補助金としてすっかり板についた「小規模事業者持続化補助金」に関しては「賃上げ」要件を満たせば、通常上限50万円のものが200万円まで拡充する。
近年ではその賃上枠の採択率は肌感で高くなっているのではないだろうか。政府として中小零細個人事業所も含めて賃金を上昇させ一刻も早く物価高主導のインフレを逆転させたいという意気込みを感じさせる。また後継者不在による廃業の増加は企業のビジネス環境や国民の生活サービスの劣化に直結する。それを防ぐための「M＆A」であり、また地域社会課題解決型のビジネスの創出を意味する「ローカル・ゼブラ企業」支援も国民サービスの向上に寄与するだろう。
超高齢化社会や人口減少、労働環境に係る法改正など今後好転を見込むことが難しそうな「人手不足」にはDX、生成AI、フィジカルAI、ロボット（次回詳細を掲載）などによる生産性向上によって挑む。また「経済安全保障」は国際的なリスクに伴う希少金属を始めとしたサプライチェーンの分断などを事前に回避するために調査・試験を通して入念な準備を行う。1月12日に清水港を出発した探査船「ちきゅう」は早くも2月1日に南鳥島沖の水深約5700メートルの深海底からレアアース（希土類）を含んだ泥の試掘に成功した。
その他にも経済安全保障上のリスクをスピード感をもって洗い出す。「次世代エネルギー」「GX」では核融合やペロブスカイト、洋上風力を始め、まだ諦めてないのかと言いたくなるメタンハイドレート掘削（日本近海海底の天然ガス・燃える氷）などあらゆる可能性に投資を行う姿勢が垣間見える。トヨタ自動車における全方位戦略を彷彿とさせるようなこれまでにない痒いところに手の届く政策をスピード感をもって着々と進められている。物価高騰対策や補助金を始めすでに体感されている北大阪の事業者様もおられるかもしれない。当所でも早速3月11日にGX視察研修会「ペロブスカイトってなんだ？その真骨頂と現在地」と題して、急先鋒の積水ソーラーフィルム㈱大阪本社を訪れることができる機会を設けた（詳しくは当所HPを参照）。引き続き当所もいち早くそれら施策を皆様にお届けしご支援させていただきたい。

次回は政府の2040年にGDP1000兆円を目指す成長戦略・構造改革の目玉である「新たな付加価値を生む成長投資促進のための構造改革」の中の「高付加価値な成長投資の促進（GX、DX、量子、宇宙、バイオ、健康、医療、コンテンツ）」と「持続的なイノベーション創出に向けたエコシステム形成（イノベーションの創出、ディープテック・スタートアップ、ヒトへの投資）」について紹介したい。

※本記事は、会報誌『North』3月号（2026）より転載しました。

今回のテーマは
「地域密着型ビジネスの未来 〜コミュニティとメディアがつくる新市場〜」。

地域の現場をよく知るお二人によるトークセッションでは、

• お客さんが「また行きたくなる」お店の共通点
• SNSの“伸び悩む原因”と改善のヒント
• 広告に頼らず地域で認知を広げる方法
• ママコミュニティ目線で見る「選ばれるお店」

など、明日から実践できる内容が盛りだくさん。
参加者のみなさんは頷きながらメモを取るなど、真剣に耳を傾けておられました。

地域で事業を営む皆さまの課題に寄り添った、実践的で温かいメッセージが印象的でした。

＜参加者の感想＞

• 講演内容を“自分ごと”として捉えると多くの気づきがありました
• ブランディングの考え方がとても参考になった
• 原田さんと衣笠さんのお話が泥臭く、具体的でとても勉強になりました。
• 地域に密着したサービスが必要なこと、机上の空論では駄目だと再認識しました。

「仕事後の時間帯の方が参加しやすい」という多くのご意見を踏まえ、
令和初となる夜開催の会員交流会を実施します。

▼第2回会員交流会の詳細情報＆お申し込みは下記リンクから！

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初参加の方も大歓迎！ぜひお気軽にお越しください。

次回もみなさまのご参加をお待ちしております！

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関西医大 大ホールにて開催された第1部の式典は、サエキ囃子の力強い演奏で華やかに開幕しました。
勇壮な太鼓の音色が会場に響き渡り、新年を祝う祝祭的な雰囲気を演出。昨年11月に就任された佐々木啓益会頭による挨拶では、2026年の展望と地域経済発展への期待が語られました。来賓紹介、来賓祝辞と続き、片埜神社の福娘による、新年の安寧と繁栄を祈念する舞が厳かに披露されました。艶やかな衣装に身を包んだ福娘たちの華麗な舞に、会場から大きな拍手が送られました。式典の締めくくりは恒例の鏡開き。佐々木会頭をはじめ、副会頭、名誉会頭、枚方・寝屋川・交野の各市長、商工会議所幹部が威勢の良い掛け声とともに商売繁盛と地域発展を祈願し、新年の門出を祝いました。

伝統芸能の披露や鏡開きといった日本の伝統を大切にしながら、地域経済を担う皆様の交流の場として機能した今回の新年賀会。北大阪地域のさらなる発展に向けて、新たな一年のスタートにふさわしい催しとなりました。

北大阪商工会議所では、今後も地域経済の発展と会員企業の皆様の事業繁栄に寄与する各種事業を展開してまいります。

大阪東部地区の6つの商工会議所（北大阪、守口門真、大東、東大阪、八尾、松原）では、地域企業の賃金決定に役立てるため、毎年5月期を基準とした平均給与やモデル賃金、諸手当の調査を行っております。これらのデータをもとに、大阪東部地区の賃金白書がまとまりましたので、ご報告させていただきます。
2025年の賃金動向は、最低賃金の引き上げや物価上昇、人材確保をめぐる競争激化を背景に、引き続き賃上げの動きが見られます。
当地域におきましても、本調査結果では賃上げを実施した事業所が8割弱を占めておりますが、賃上げによる人材確保の効果がみられた事業所は4割強でありました。また、人件費増加分の価格転嫁状況を問いますと、転嫁が一定できた事業所は3割強と、賃上げの経営に対する評価の見定めは難しく、今後も重要な経営課題として注視されるものと考えられます。
本調査結果にはまだまだ改善すべき点が多々あるかと思いますが、賃金管理や人材戦略の参考資料としてご活用いただければ幸いです。最後に、本調査にご協力いただきました事業所の皆様に深く感謝申し上げます。　
なお、賃金白書はきらら事務所、枚方市駅前事務所、寝屋川支所、交野支所にて販売しておりますので、この機会に是非ご購入下さい。

【1冊税込み　会員2,000円　非会員3,000円】

この調査は、大阪東部地区事業所の給与水準及びその構造等を調査、動向を分析し、地域事業所の賃金管理に役立つ資料として提供することを目的とする

2025年6月1日～6月末日の期間で、5月時点における賃金等を郵送法により調査した。

【大阪東部地区商工会議所調査連絡会】
東大阪商工会議所（幹事）、守口門真商工会議所（副幹事）、北大阪商工会議所、大東商工会議所、八尾商工会議所、松原商工会議所

調査対象は、各地商工会議所の会員事業所の中から、各々任意に抽出した。

回収状況は次の通り。

配布数5,476　有効回答数883
回答率（％）16.1

（1）注意点

• ここでいう「所定労働時間内給与」とは、所定の労働時間内の労働に対して支払われるもので、基本給や通勤手当、その他諸手当を含み、「所定労働時間外給与」とは、所定労働時間外の労働に対して支払われる残業手当、早出手当、休日出勤手当、宿日直手当などをいう。
• 職種について、事務職は、事務、管理、技術、営業（小売販売員を除く）職に従事するもので、現場職は、一般製造部門に従事する者及び小売販売員、介護サービス職等をいう。
• 本書でのモデル賃金は、新卒者を基準とし、モデル条件（職種、学歴、年齢、勤続年数）に合致する者の基本給（職務・職能給含む：実在者モデル賃金）を調査しているが、条件に近い者から想定した給与（想定モデル賃金）を求め、併用して算出している。
• 回答事業所及び回答数は毎年同じとは限らず、そのため平均給与やモデル賃金、諸手当について時系列比較には留意する必要がある。
• 金額、構成比、前年比などの数字は、小数点第2位で四捨五入している。

2025年の賃上げについては、76.8％（回答事業所883社の内678社）が実施し、その割合は前年の76.7％より0.1ポイント増加した。据え置いたとする割合は22.9％（前年23.3％）、一方、賃下げを実施した事業所の割合は0.3％（同0.0％）であった。

業種別の賃上げ実施割合をみると、製造業は81.5％（同79.8％）、非製造業は70.6％（同72.7％）と製造業の方が高い割合を示している。

次に、賃上げを実施した事業所の平均賃上げ率は3.5％（同3.3％）と0.2ポイント増加した。業種別にみると、製造業は3.4％（同3.2％）、非製造業は3.6％（同3.5％）であった。

全業種でみた1ヶ月当たりの平均給与は、給与総額366,086円（平均年齢45.3歳、勤続年数13.1年）と前年の352,206円から3.9％上昇した（第1表）。
なお、平均年齢、勤続年数ともに前年並みであった。
内訳をみると所定労働時間内給与（以下時間内給与と略）は340,632円（前年比5.3％増）、所定労働時間外給与（以下時間外給与と略）は25,454円（同11.7％減）となっている。

業種別でみると、製造業は給与総額で366,771円（前年比5.7％増）となっており、その内、時間内給与は341,128円（同7.8％増）、時間外給与は25,643円（同16.2％減）となっている。
また非製造業は給与総額で364,874円（同0.6％増）となっており、その内、時間内給与は339,756円（同0.7％増）、時間外給与は25,118円（同0.3％減）となっている。

（1）モデル賃金の動向

新卒者を基準とした一定のモデル条件に合致する想定の給与であるモデル賃金の推移は、第2表の通りとなった。今年の学歴・職種別のモデル賃金を前年の調査結果と比較すると、高校卒では、事務職40歳以上・現場職50歳以上の年齢層を除き前年を上回っている。大学卒では、職種に関わらず45歳以上の年齢層を除き前年を上回っている。

事務職と現場職のモデル賃金を比較すると、高校卒では全ての年齢層で現場職が事務職を上回っており、大学卒では35歳以上の年齢層で事務職が現場職を上回っている。

（2）モデル賃金倍率

各学歴の初任給（勤続0年）を100とした各年齢の賃金倍率をみると第3表の通りとなった。

賃金倍率は、全業種において事務職・現場職共に「60歳」がピークで、その倍率はそれぞれ高校卒の事務職が1.85倍、現場職が1.81倍、大学卒は事務職が1.80倍、現場職が1.76倍となった。

※本記事は、会報誌『North』2月号（2026）より転載しました。

この相談から生まれたプロジェクトは、従来廃棄されていた染髪剤アルミチューブを回収・再活用し、その収益金をすべて交野市に寄付するという、環境貢献と地域貢献を両立させた取り組みです。

ついに日本国際博覧会（ 以降、大阪・関西万博）が10月13日、184日間の会期を経て幕を閉じた。夢洲での開会当初はチケットの売れ行きが想定を下回ったり、海水付近の構造物が部分的に崩落したりなど、プロパガンダの影響なのかメディアからめっぽう叩かれたりしていた。しかし、終わってみれば入場者からの評判は上々。もう一回行きたかったという声が後を絶たない。リピーターは比較的近隣の関西圏の人々に集中しているだろうが、終盤ラスト1ヶ月には入場制限がかかり、チケットが買いたくても買えない、チケットを持っていても入れない、入場すれば人ごみの中を移動するような危険な状況になるほどであった。いったい人口密度はどれほどだったのだろうか。おそらく終盤の開場時間内は一時的に日本で一番人口密度が高い地域になっていたに違いない。

そんな大阪・関西万博では、当所からも会員事業所が出店・出展していたり、会社の記念イベントを開催したり、ビジネスミーティングが行われたり、各種団体で視察研修会を組んだり、当所が事務局を担って市の万博イベントを運営したりと、蓋を開けてみれば様々なかかわり方をしたビッグイベントであった。今回の特集ではその一部を紹介するとともに、万博の後、状況やアフター万博について、果たしてただの一過性のイベントに終わってしまうのか、私なりに推察していきたい。

この北大阪エリアの事業所を始め、行政・各種団体・個人も大阪・関西万博の賑わいに少なからず貢献していた。

当所からの視点で見れば、久門会頭を筆頭に海外の外務省やパビリオン関係者と多くのビジネスミーティング（ベルギー館レストラン昼食、インドネシア館、大阪ウィーク参加、イギリス館、アメリカ館視察・責任者との会談、パソナ館責任者と面談・解説付き視察等）が執り行われ、また大阪府下の市町村が展示や飲食ブースを出展するEXPOメッセ「W ASSE」で行われた「大阪ウィーク」では当所会員事業所で地域に根差した食に纏わる活動をされている団体やチームによる飲食ブース、当所が枚方市と連携して実施している枚方市版オープンファクトリープロジェクト「不器用ファクトリー」の万博バージョンも出展を果たした。

個別の会員事業所で目立ったのは、ウォータープラザのほとりで日本の優れた食文化である発酵をテーマとしたレストラン「HASSHOKU」を通期で展開した株式会社初亀（The NORTH6月号表紙・Nijiriguchiでも紹介）や今年で60周年を迎える枚方市民ならご存じ「たまゆら（株式会社TAMAYURA）」は大阪ヘルスケアパビリオンにて9月2日～9月8日までの1週間〝ミライのユニフォーム”をテーマに展示、枚方市内で周年式典も執り行った「TAMAYURA FESTA 2025」では会期中のPRのためミャクミャクがやってきた。

ひとことで済ませてしまえばあっさりとしたものだが、少しでも裏側にふれたものであれば感じる壮絶なドラマがそれぞれにあったのではないだろうか。それは北大阪に限らず全国各地、また世界中から様々なものが集結して、それが大きなエネルギーのうねりとなって、この歴史に残る大阪・関西万博を成功に導いたのではないだろうかと、妄想に浸るのは私だけだろうか。今回はそんな大阪・関西万博という大きなパズルの中の北大阪のワンピースを一部画像で紹介したい。

※春は出展なし

大阪・関西万博の熱狂が冷め、特設された会場の解体が静かに進む中、注視すべきは約2.9兆円とも試算された短期的な経済波及効果の反動と、万博を起点とした中長期的なビジネスの芽である。万博閉幕後、まず避けられないのは、建設業、宿泊業、イベント関連産業における特需の急減だ。会場建設や周辺インフラ整備、パビリオン運営に携わった企業は、次の大規模案件を確保できるかが喫緊の課題となる。特に資材高騰や人件費上昇の中で「万博価格」で受注した事業者は通常案件への移行で利益率の確保に苦しむ可能性も無視できない。当面は解体需要が一時的に発生するだろうが、大規模な新規投資である統合型リゾート（IR）計画までは時間差があり、需要の谷が生じる。約2,900万人もの来場者数によるインバウンドを含む消費熱の風化によるポスト万博シンドロームの影響は避けられないだろう。万博を契機に開業したホテルの稼働率は一体どうなってしまうのだろうか。

一方で今回の万博は関西経済に構造変化の種をまいた。「万博レガシー（遺産）」とでも呼ぶべきか、これを社会実装させることでビジネスの持続的な発展と今後の成長に繋げていくことが、延いてはアフター万博をポスト万博シンドロームとは言わしめない、この素晴らしかった万博をプラスのレガシーとして広く人々の記憶に残し、未来への財産として紡いでいくことができるのではないだろうか。我が街、北大阪においてもこの万博を契機に生まれた物事やアイデアを育て、子どもたちの未来へ紡いでいかれることを願いたい。

※本記事は、会報誌『North』11月号（2025）より転載しました。

GXとはグリーントランスフォーメーション（Green Transformation）の頭文字を取った略である。これまで当誌特集ではこれからのビジネスチャンスという視点で、カーボンニュートラルや新エネルギーなどに幾度となく触れてきた。その際、要所要所で小出しにしてきた経緯もあるのでご愛読いただいている方はよくよく知っているという方もおられるだろう。一方、DXはわかるけれどGXって結局何なのかよくわからない、という方もまだまだ多いことかと思う。GXとは要するに人間活動における温室効果ガスの排出量を削減するための「変革」という文脈で使用されることが多いのではないだろうか。しかし感覚的にはとてもわかりにくい、という気持ちはよく分かる。例えばDXであれば、デジタル化社会・組織・個人への「変革」であるので、何となくデジタル技術を活用すればいいのかな、実際使ってみたら滅茶苦茶便利になってしまった、とか良くなっていく実感がすでに沸いている方も多いので「分かりやすい」のである。
一方GXは、ある取り組みを結構頑張って実施して、温室効果ガス排出量の削減に成功したとして、何か良くなった…のか？というように感覚的に分かりにくいのである。如いて言うなれば、光熱費の明細を見て安くなったかも、というぐらいのものだろう。もったいない運動や資源の節約・節制といった経済的にマイナスというイメージが強い従前からの固定概念を引きずってしまい余計にぼやけているという側面もある。実際はあながちそう言い切ってしまえるほど浅はかな概念や取り組みではない。今回の特集では、地球規模の課題が起点なだけに実社会に落とし込むとぼやけてしまって分かりにくい上にそこそこ深度もある「GX」の今とこれからについて中小企業目線でわかりやすく少し深掘りしていきたい。

前述の通り「GX」とは脱炭素社会の実現に向けた経済社会システム全体の変革を指す。「脱炭素」が温室効果ガスの排出量を削減を意味し、「経済社会システム全体の変革」が持続可能な社会を構築するための取り組み全般を意味する。この変革は単なる環境対策に留まらず、企業の競争力向上や新たな事業機会の創出に繋がる重要な経営戦略とこれからは捉えた方がいい。その理由と取り組み方についてこれからお示ししたい。中小企業のGXへの取り組みには大きく分けて2つのアプローチがあると考えている。それは「省エネアプローチ」と「株式市場アプローチ」だ。

ここで言う省エネアプローチには、狭義の「省エネ」だけでなく、広くとらえて「創エネ」「炭素吸収等」も含めることとする。かつての「省エネ」は技術革新や人の弛まぬ細やかな努力によってエネルギーの消費量を節約しましょう、というニュアンスであった。現在は、単純に「エネルギーの消費量を節約する」ことだけ目的とするのではなく、もう少し視野を広げて「温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすること」に主軸が置かれ、それがいわゆる「カーボンニュートラル」と呼ばれているものだ。ここでのポイントは、温室効果ガスの排出量を「完全に」ゼロにすることは難しいため、人間活動によって排出される量から森林による吸収量やグリーンエネルギーを創出した分などを差し引いて「全体としてゼロ」にするということだ。

もう少し丁寧に話を戻すと、なぜ「エネルギーの消費量を節約する」→「温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすること」になるのか腑に落ちないという方もいるかもしれない。何でもかんでも「エネルギーの消費量を節約する」ことに主軸が置かれると、世界的に持続可能な経済発展をしていくことは難しい。なぜなら経済を発展させていくためにはどうしてもエネルギーを利用しなければならないし、どれだけ技術革新が起きようとも世界経済がこのまま成長し続けていけば総合的なエネルギー使用量は増加していかざるを得ないからだ。
なので、かつては「エネルギーの消費量を節約する」ことを主張する環境主義者と「経済発展をしていく」ことを主張する経済界は相反関係となってしまっていた。お互いがお互いを理解し、そのジレンマを乗り越えたロジックがまさに「持続可能」というキーワードと「カーボンニュートラル」なのだ。

どういうことなのか。環境主義者は要するに人間活動によって地球上にある資源を無尽蔵に使い続けてしまえば、そのうち資源が枯渇し、結果的に人間も住むことができない星になってしまうかもしれない、それを防ぎましょう、というスタンスだろう。ジャンルをエネルギーに絞ればその資源の対象は「化石燃料」となる。そしてその証拠と言わんばかりに主張するのが地球温暖化である。地球温暖化とは地球の気候系（地球上で太陽放射を源として、大気、海洋、陸地、雪氷、生物圏の間でエネルギーのやり取りが行われ、最終的に宇宙空間に赤外放射として放出されることで、地球のエネルギー収支が安定している状態）の平均気温が長期的に上昇することである。地球温暖化は気候変動を起こす主な原因の一つと言われており、自然のサイクルの自然変動と、人為起源によるものがある。1980年代末には一般的にリスクとして認識され始めていたが、20世紀半ば以降の地球温暖化は過去の観測結果の分析により急激に起こっていることが明らかであるため人為起源の温室効果ガスが主な原因である、と2021年8月「国際連合の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」において断定された。この一連の流れの中にパリ協定やSDGs、ESG、カーボンニュートラル、GXという具体的な枠組みや取り組みが連綿と続けられてきたのだ。

ではその地球温暖化の原因となっている温室効果ガスをあらゆる人が関わるステークホルダーが連携して削減していきましょう→温室効果ガスは主に石炭、石油、天然ガスなどの「化石燃料」を燃やすことによって排出されますね→では「化石燃料」に頼らない社会にしていきましょう、という活動の中に「省エネ」も包括されていったというストーリーである。そして、経済界としては、要するに「化石燃料」を使わないエネルギーならいいのでしょう、ということで太陽光発電など非化石燃料由来の「創エネ」で経済活動を賄うことができれば「持続可能」な経済発展もできる、という落としどころで多くのステークホルダーが共有し強力な協力体制を結ぶことができるようになったのだ。「創エネ」に関しては2024年2・3月特集「ニューエネの未来Vol.4・5」、「炭素吸収」に関しては2022年2月特集「カーボンニュートラル、それは地球を救い、地域経済を持続可能に導く方法論」を参照していただきたい。

1回目のブレイクスルーは1980年代後半から1990年代の後半にかけて、地球規模の環境問題が顕在化し、オゾン層破壊防止条約が結ばれるなど地球環境への関心が高まったことを受け、地球環境問題に特化したSRIが拡大。1990年代の後半になると、SustainAbility社のジョン・エルキントンが1997年に著書の中で提案したトリプルボトムラインの概念を提唱し、企業は環境・経済・社会の三つの側面を考慮した経営を行う必要があると述べた。このトリプルボトムラインの概念に基づいて、企業を評価し、その評価結果に基づいて優れたCSR経営を行っている企業に投資する形のSRIが始まった。その後、1994年にはスイスのプライベートバンクであるサラシン銀行が企業の環境効率性を元に評価した、エコ・エフィシェンシーファンドを設定。1996年ノルウェー最大の保険会社であるストアブランドが資源生産性を評価軸に加えたファンドを発売。1997年にはスイスのUBSが株式投資エコパフォーマンスを売り出した。日本でも1999年に環境側面の評価を考慮した金融商品「日興エコファンド」が日興證券から発売されている。

2回目は2006年に国際連合が機関投資家を中心とした投資コミュニティに対して提唱したイニシアチブ『責任投資原則ガイドライン』において、受託者責任の下で投資意思決定プロセスにESG観点（環境、社会、コーポレートガバナンス）を組み込むべきとした世界共通認識を示したタイミングだろう。日本でESGが明確に意識されるようになったのは2015年と比較的新しく、当初倫理的側面を強く前面に押し出したSRI投資が特殊な投資手法であると受け止められたのに対し、ESG投資は倫理的側面を意識しつつも最優先するのは経済的リターンだと考えられるようになった。ESG関連株式市場は今や世界全体の運用資産残高の1/3、7,000兆円を超える規模まで拡大し続けており、CSR・ESG・GXなどへの対応がますます重要な資金調達の手段となっている。

そして3回目、2009年に発足した国際金融に関する措置、規制、監督などの役割を担う国際組織FSB（金融安定理事会）において、2015年にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）が設置され、企業に対して「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4つの柱に関する情報開示を求める指標を提示し、2023年にはISSB(国際サステナビリティ基準審議会)に統合された。これにより各国の株式市場では上場企業に対して気候関連財務情報開示の義務化と評価を進めており、我が国では東証プライム市場上場企業に対して、27年3月期から原則義務化、さらに具体的な計算基準が適用される予定となっている。株式市場に於いても温室効果ガス削減への対応が定量的に評価を受けるようになったことで、ここ数年、上場企業各社はまず気候関連財務情報開示に必要な基礎データである温室効果ガス排出量の測定をこぞって取り組むようになり、専門ベンダーも多数乱立し、レッドオーシャン状態となっている。なぜなら気候関連財務情報開示にきちんと対応することで信用格付の算定評価に繋がり、自社株の価格に影響を及ぼすようになったからだ。まず会社の所有者である株主が黙っていないだろう。また、大企業は自社の排出量だけでなく、サプライチェーン全体での排出量削減を求められており、今後は中小企業も対岸の火事というわけにはいかなくなってきた。このサプライチェーン全体での排出量のことをCFP（カーボンフットプリント）と言い、具体的には、取引先である大企業から自社製品やサービスの製造過程で出される温室効果ガスの排出量の報告を求められるといったパターンが最も多くなるだろう。

CFP算定には以下のように3つのフェーズ「スコープ1」「スコープ2」「スコープ3」がある。

• スコープ1：自社の事業所や工場から直接排出される温室効果ガス
• スコープ2：他社から供給された電気や熱の使用に伴う排出
• スコープ3：原材料の調達から製品の廃棄・リサイクルに至る、サプライチェーン全体の排出

中小企業は、このスコープ3の排出量削減に貢献することが期待されている。大手との取引継続や新規受注獲得のためにはこれへの対応を求められる可能性が高く、自社の排出量を正確に把握し、削減に向けた計画を立てることが不可欠となってきている。プラスに見れば、自社のCFPを定期的に測定することで大口受注に繋がり、新しいビジネスチャンスが生まれるかもしれないという可能性をも秘めている。

当所では前述の2つのアプローチそれぞれに中小零細企業でも取り組みやすいGXのメニューをご用意している。

省エネアプローチには最新の省エネ設備への更新に活用できる「省エネ補助金」の申請支援と窓口や支援機関へお繋ぎできる体制を整えている。この補助金、名前がシンプルすぎて、よくある省エネ家電の上限数万円の補助金と混同してしまいそうだが、ちょっと次元が違う。なんと上限40億円～下限30万円、しかも中小企業には手厚く最大補助率が2/3となっている。エネルギー使用量の算定などを事前に実施する必要があるが、そちらもサポートチームへの繋ぎ支援を当所で行うことが可能だ。希望設備と対象設備や予算の条件が合えば経営面でもかなり助かるメニューではないだろうか。

▶省エネ補助金情報はこちら

続いて株式市場アプローチ。こちらはまず、貴社の置かれている経営環境や取引先の動向などを丁寧にヒアリングさせていただき、CFPの世界的な動向の情報共有を経て、CFP算定の必要性がありそうであれば具体的な算定メニューをご案内させていただくという大まかな流れでご支援させていただく。算定メニューは日本商工会議所と提携する当所の「商工会議所CO2見える化サポート（略称：見えサポ）」によって、民間事業者3社（アスエネ(株)、e-dash(株)、(株)ゼロボード）と包括提携を行い、当所から会員事業所様に対して3社のツール導入を支援する。会員限定の割引等の特典や各々サービスを利用している大手企業や金融機関とのネットワークもあり、CFP算定をしている企業同士のビジネスマッチングや金融機関からの資金調達にも繋がる可能性がある。

▶「商工会議所CO2見える化サポート（略称：見えサポ）」情報はこちら

この2つのアプローチを同時に活用することができれば更に効果的にESG市場への攻勢をかけることができるだろう。商工会議所は皆様の挑戦を全力でサポートしていく。中小企業にとってGXは大きな変革のチャンス、ぜひこの機会に、GXを自社の経営に積極的に取り入れ、未来を拓く第一歩を踏み出してほしい。商工会議所の手厚い支援を受けながら安心して新しいフロンティアを切り拓くことができるのであれば、早めに始めるに越したことはないのではなかろうか。ぜひ商工会議所の支援を活用しつくし、噛めば噛むほど旨味の出る商工会議所を味わっていただきたい。

※本記事は、会報誌『North』11月号（2025）より転載しました。

GXとはグリーントランスフォーメーション（Green Transformation）の頭文字を取った略である。これまで当誌特集ではこれからのビジネスチャンスという視点で、カーボンニュートラルや新エネルギーなどに幾度となく触れてきた。その際、要所要所で小出しにしてきた経緯もあるのでご愛読いただいている方はよくよく知っているという方もおられるだろう。一方、DXはわかるけれどGXって結局何なのかよくわからない、という方もまだまだ多いことかと思う。GXとは要するに人間活動における温室効果ガスの排出量を削減するための「変革」という文脈で使用されることが多いのではないだろうか。しかし感覚的にはとてもわかりにくい、という気持ちはよく分かる。例えばDXであれば、デジタル化社会・組織・個人への「変革」であるので、何となくデジタル技術を活用すればいいのかな、実際使ってみたら滅茶苦茶便利になってしまった、とか良くなっていく実感がすでに沸いている方も多いので「分かりやすい」のである。
一方GXは、ある取り組みを結構頑張って実施して、温室効果ガス排出量の削減に成功したとして、何か良くなった…のか？というように感覚的に分かりにくいのである。如いて言うなれば、光熱費の明細を見て安くなったかも、というぐらいのものだろう。もったいない運動や資源の節約・節制といった経済的にマイナスというイメージが強い従前からの固定概念を引きずってしまい余計にぼやけているという側面もある。実際はあながちそう言い切ってしまえるほど浅はかな概念や取り組みではない。今回の特集では、地球規模の課題が起点なだけに実社会に落とし込むとぼやけてしまって分かりにくい上にそこそこ深度もある「GX」の今とこれからについて中小企業目線でわかりやすく少し深掘りしていきたい。

そしてこれまで発展途上国であることを理由に傍観の立場にあった中国までも2020年の国連総会一般討論演説で習近平国家主席が「2030年までにCO2排出を減少に転じさせ、2060年までに炭素中立を達成するよう努める」旨を表明した。気候野心サミットでも同主席は「2030年にGDP当たりCO2排出量を65％以上（2005年比）削減する」とより具体的な目標を表明。その後、新エネルギー自動車向け補助金等の施策により、電動車市場を急速に拡大させ、2019年時点で世界市場の約半分を占め、さらに2025年までに新車販売における新エネルギー車の割合を20％前後に引上げ、2035年までに新車販売の主流を電気自動車（EV）とすることを目標とする新エネ車産業発展計画を2020年11月に公表、さらに2021年には「国家適応気候変動戦略2035」が策定された。各国のGX関連投資額を合計すると400兆円に迫り、ESG投資と言われるマーケットの成長も桁違いだ。環境という分野が学問として認知され始めた30年前を思うと当時夢物語だった世界が現実のものになろうとしている。

前述の通り「GX」とは脱炭素社会の実現に向けた経済社会システム全体の変革を指す。「脱炭素」が温室効果ガスの排出量の削減を意味し、「経済社会システム全体の変革」が持続可能な社会を構築するための取り組み全般を意味する。この変革は単なる環境対策に留まらず、企業の競争力向上や新たな事業機会の創出に繋がる重要な経営戦略とこれからは捉えた方がいい。その理由と取り組み方についてこれからお示ししたい。中小企業のGXへの取り組みには大きく分けて2つのアプローチがあると考えている。それは「省エネアプローチ」と「株式市場アプローチ」だ。

ここで言う省エネアプローチには、狭義の「省エネ」だけでなく、広くとらえて「創エネ」「炭素吸収等」も含めることとする。かつての「省エネ」は技術革新や人の弛まぬ細やかな努力によってエネルギーの消費量を節約しましょう、というニュアンスであった。現在は、単純に「エネルギーの消費量を節約する」ことだけを目的とするのではなく、もう少し視野を広げて「温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすること」に主軸が置かれ、それがいわゆる「カーボンニュートラル」と呼ばれているものだ。ここでのポイントは、温室効果ガスの排出量を「完全に」ゼロにすることは難しいため、人間活動によって排出される量から森林による吸収量やグリーンエネルギーを創出した分などを差し引いて「全体としてゼロ」にするということだ。

もう少し丁寧に話を戻すと、なぜ「エネルギーの消費量を節約する」→「温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすること」になるのか腑に落ちないという方もいるかもしれない。何でもかんでも「エネルギーの消費量を節約する」ことに主軸が置かれると、世界的に持続可能な経済発展をしていくことは難しい。なぜなら経済を発展させていくためにはどうしてもエネルギーを利用しなければならないし、どれだけ技術革新が起きようとも世界経済がこのまま成長し続けていけば総合的なエネルギー使用量は増加していかざるを得ないだろう。
なので、かつては「エネルギーの消費量を節約する」ことを主張する環境主義者と「経済発展をしていく」ことを主張する経済界は相反関係となってしまっていた。お互いがお互いを理解し、そのジレンマを乗り越えたロジックがまさに「持続可能」というキーワードと「カーボンニュートラル」なのだ。

どういうことなのか。環境主義者は要するに人間活動によって地球上にある資源を無尽蔵に使い続けてしまえば、そのうち資源が枯渇し、結果的に人間も住むことができない星になってしまうかもしれない、それを防ぎましょう、というスタンスだろう。ジャンルをエネルギーに絞ればその資源の対象は「化石燃料」となる。そしてその証拠と言わんばかりに主張するのが地球温暖化である。地球温暖化とは地球の気候系（地球上で太陽放射を源として、大気、海洋、陸地、雪氷、生物圏の間でエネルギーのやり取りが行われ、最終的に宇宙空間に赤外放射として放出されることで、地球のエネルギー収支が安定している状態）の平均気温が長期的に上昇することである。
地球温暖化は気候変動を起こす主な原因の一つと言われており、自然のサイクルの自然変動と、人為起源によるものがある。1980年代末には一般的にリスクとして認識され始めていたが、20世紀半ば以降の地球温暖化は過去の観測結果の分析により急激に起こっていることが明らかであるため人為起源の温室効果ガスが主な原因である、と2021年8月「国際連合の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」において断定された。この一連の流れの中にパリ協定やSDGs、ESG、カーボンニュートラル、GXという具体的な枠組みや取り組みが連綿と続けられてきたのだ。

ではその地球温暖化の原因となっている温室効果ガスをあらゆる人が関わるステークホルダーが連携して削減していきましょう→温室効果ガスは主に石炭、石油、天然ガスなどの「化石燃料」を燃やすことによって排出されますね→では「化石燃料」に頼らない社会にしていきましょう、という活動の中に「省エネ」も包括されていったというストーリーである。そして、経済界としては、要するに「化石燃料」を使わないエネルギーならいいのでしょう、ということで太陽光発電など非化石燃料由来の「創エネ」で経済活動を賄うことができれば「持続可能」な経済発展もできる、という落としどころを多くのステークホルダーが共有し強力な協力体制を結ぶことができるようになったのだ。「創エネ」に関しては2024年2・3月特集「ニューエネの未来Vol.4・5」、「炭素吸収」に関しては2022年2月特集「カーボンニュートラル、それは地球を救い、地域経済を持続可能に導く方法論」を参照していただきたい。

次回はもう一つの「株式市場アプローチ」について触れるとともに当所の支援メニューについても紹介したい。今回はリンクのみ紹介させていただく。GXはこれからの社会を生き抜くために不可欠な経営戦略だ。中小企業にとってGXは大きな変革のチャンスでもある。ぜひこの機会にGXを自社の経営に積極的に取り入れ、未来を拓く第一歩を踏み出してみてほしい。商工会議所も、皆様の挑戦を全力でサポートしていきたい。次回もこうご期待。

▶省エネ補助金情報はこちら

▶「商工会議所CO2見える化サポート（略称：見えサポ）」情報はこちら

※本記事は、会報誌『North』10月号（2025）より転載しました。

では、そもそもDXとはなんなのか。

DXは、2004年にスウェーデンのストルターマン教授が提唱した「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念で、経産省のDX推進ガイドラインでは

DX＝「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」

と定義されている。

DXに関しては多くの論文や報告書等でも解説されているが、中でも、米調査会社IDCは、具体的な専門用語を引用して次のように定義している。

DX＝「企業が顧客や市場の破壊的な変化に対応しつつ、組織や文化、従業員の変革を牽引しながら、第3のプラットフォーム※１を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネス・モデルを通して、ネットとリアルの両面での顧客体験の変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立すること」。

さらに、企業が生き残るための鍵として、

「DXを実装するための第3のプラットフォーム上のデジタルイノベーションプラットフォーム※２の構築において、開発者とイノベーターのコミュニティを創生し、分散化や特化が進むクラウド2・0※３、あらゆるエンタープライズアプリケーション※４で使用されるパーベイシブAI※５、マイクロサービス※６やイベント駆動型のクラウドファンクションズ（クラウドサーバーを使ったシンプルで一義的な関数）を使ったハイパーアジャイルアプリケーション、大規模で分散した信頼性基盤としてのブロックチェーン、音声やAR/VRなど多様なヒューマンデジタルインターフェースといったITを強力に活かせるかにかかっている。」

としている。

つまり、組織や事業所のDXを進めるためには、より多くのアプリやソフトなどのデジタルサービスと連動できる汎用性の高いクラウドを実装し、そのクラウド上では使用者の業種にマッチした、めちゃめちゃ早くて便利で使いやすく見やすいアプリを取り揃え、もちろんそれらには普及型のAIを実装しており、各々のアプリ間やあらゆる組織内システムと自動的に連動し、更にはそれらのアプリやソフトはカスタマイズや開発が容易であるために、システム開発者を内製化できてしまうような仕組みを事業内容に合わせて作ればいい、もしくは選択すればいいということだ。

ARやVR、動画や音声などを組み込むためには、自ずと組織のIT環境を5Gのような超高速なデータ伝送網へ整備することが必要になってくるだろう。

※１「第３のプラットフォーム」
第３のプラットフォームとは、「モバイル」「ビッグデータ」「クラウド」「ソーシャル」の４つの要素で構成される新しいテクノロジープラットフォームのことで、米調査会社IDCが2013年頃から提唱しているコンセプト。「第３の」ということは、「第１」と「第２」があり、第１のプラットフォームは「メインフレームと端末」、第２のプラットフォームは「クライアント・サーバー」と定義されている。

※２「デジタルイノベーションプラットフォーム」
企業の革新やデジタル技術による新たな価値の創造を行うためのOSやアプリ、ソフトなどを指す。

※３「クラウド2・0」
クラウドは企業のITシステムを大きく変革したが、あまりに急激なクラウド化により、長期的な戦略のない独自サービスが乱立、その結果、相互運用性やガバナンスに欠けるクラウドシステムができてしまった。これが「クラウド1・0」である。この課題を克服した次世代クラウドが「クラウド2・0」であり、高信頼、寡占化、高い処理速度、分散、複数のクラウドを統合的に運用・管理、とてつもなく速いアプリ、誰もが開発者の７要素を統合した概念となっている。

※４「エンタープライズアプリケーション（EA）」
企業内で個別に設置・運用されている業務システムやデータ、プロセス。

※５「パーベイシブAI」
普及型あるいは普遍型AIのこと。AIがビジネス活用フェーズに入り、近い将来、いつでも、どこでも、誰でも、何にでも、パーベイシブAIが適用されるようになるといわれている。

※６「マイクロサービス」
ソフトウェア開発の技法の１つであり、１つのアプリケーションを、ビジネス機能に沿った複数の小さいサービスの疎に結合された集合体として構成するサービス指向アーキテクチャの１種である。

ご存じの通り、コロナ禍によって日本のデジタル化の遅れは浮き彫りとなり、多くの企業がその必要性を再認識させられたのではないだろうか。それはDX推進にとっても大きな影響を与え、2020年以降、生活様式の多様化、テレワークやハイブリッドワークといった新しい働き方、新しい生活様式いわゆるNew Normalに対応した商品やサービス、更なる業務効率化の必要性の増加、特に対面機会の減少によって大きなビジネス環境の変化に直面した企業は、DXを推進せざるを得ない状況となった。

国交省の「国土交通白書2021」によると、コロナ禍を契機にデジタル施策に取り組み始めた企業は全体の75・5%を占め、今もなお増加傾向であるという。

一方で日本のDX推進は、他国と比較すると依然として遅れている。特にデータ分析スキルを持つ人材や、ビジネス課題とデータ分析を結び付け施策に繋ぐことができる人材が不足しており、IT人材の獲得がますます困難な状況となる中、中小企業と大手との溝はますます深まろうとしている。

他にも、既存の古いシステムからの脱却（経産省の予測通り、2025年には既存の基幹系システムの約6割が導入から21年以上経過する）、システム変更にかかるコスト、明確なビジョン・目的の欠如、DXのコストが実利に見合うか、経営層が現場のオペレーションを理解していない、現場でデジタル化やDXの必要性が感じられていない、全社的な横断活動に現場が抵抗するなどDX推進に対する課題も同時に浮き彫りになってきており、

DXが進まない場合、2025年以降、年間最大12兆円の経済損失が発生する可能性があるという指摘は、依然として現実的なリスクとして存在している。

これは新しいデジタル技術を導入できないことによる競争力低下が要因だ。

課題は山積しているものの着実にDXを推進し、成果を出している企業もある。会員の声に掲載している株式会社ミヨシテックはまさにそういった企業のひとつだ。

また経産省は楽天グループの新たな生成AIの基盤モデルの開発を支援する方針を固めた。楽天グループは8月から次世代型の生成AIの大規模言語モデルの開発に着手する方針で、国内で最大級となる7000億規模のパラメータを目指す。

パラメータとは、AIが学習する際に必要な容量などを表す数値で、数が大きいほど高性能な生成AIを創り出すことができる。これまで国内ではコストを抑えた小型のパラメーターで小規模なニーズに特化した生成AIの開発を進めることが多く、楽天も去年15億パラメーターのコンパクトな基盤モデルを公開していた。

7000億規模のインパクトの大きさがうかがえる。果たして、念願の国内初で先進的な生成AIサービスは登場するのだろうか。DXの焦点は間違いなく生成AIへ移り変わろうとしている。

当所では全国商工会議所でもめずらしいIT支援部門である「情報センター」を有し、皆様のDXの一助となれるようAI活用を始め、様々なサービスを展開している。ご興味があれば、ぜひご活用いただきたい。

こうやって新旧のコンセプトを見比べてみるとその時々の時代性をよく表しているように感じる。旧コンセプトは高度経済成長期真っ只中で血気盛んに経済を成長させていくという意気込みを感じる内容であるのに対し、新コンセプトは持続可能な地域経済の発展のためには、地域の活性化が双輪であるという認識の下、全てを自前で賄うのではなく、産学公民のあらゆる地域リソースを屈指してイノベーションを促していけるようなハブ機能を担うというような方向性に変化しているのが伺える。旧会館の時代とは違って、世界的な情勢から物価や建設費の高騰により、規模の縮小を余儀なくされている新会館であるが、試行錯誤を繰り返して捻り出されたそのパースや図面にはこれからの新しい時代にふさわしいコンセプトに見合った工夫が可能な限り詰め込まれている。続いて、いよいよ新会館の図面をご紹介していきたい。

現在大垣内町にある我らが会館は、昭和45年（1970年）1月に某大手設計会社と某大手ゼネコンによるジョイントベンチャーによって建設され竣工、当時からすれば非常に先進的な建築物であったようだ。高度経済成長期の初期からバブルへと駆け上がるように時代と共に会員の皆様の憩いの場所であり、相談所であり、多くのビジネスマッチングが産声を上げた場所であったであろうことは言うまでもないだろう。永い間お世話になったとひとことで言ってしまえばそれまでであるが、しかし半世紀というあまりにも色々ありそうな長い間である。今回は折角の機会なので2回に渡って、否応なく忘却されていくであろう旧会館の仕様と先人の会館に懸ける想いが詰まった貴重な会館建設趣意書の内容と共に、時勢に即した機能性の高いちょうどよい規模の新しい会館についてご紹介させていただいた。先人が苦労して獲得した思い入れのある土地を活用しつつ、旧会館への趣意は当然のごとく事務局機能として継承、さらに地域の産学公民によるリソースを有機的に繋ぎ合わせ、新たな時代を牽引するオープンイノベーションが再び生まれ続ける場所が産声を上げようとしている。まさに不易流行な会館として無事に建設され、会員の皆様に末永く愛していただけることを願いたい。

当所は昭和23年に枚方市・寝屋川町・交野町・津田町を管轄する「社団法人　枚方商工会議所」として発足し、昭和46年に「北大阪商工会議所」に名称が変更され、現在に至ります。ITやWEB活用のサポートを得意とする強みを活かし、「本所」と一体となって会員事業者様の経営の合理化・生産性の向上を推進させ、枚方市・寝屋川市・交野市の新たな産業支援拠点として、三市の経済に貢献してまいります。現在、新会館建設に向けて準備を進めているところではございますが、皆様ご承知のとおり、昨今の材料費・人件費上昇に起因して、建設費用が高騰し、多額の資金が必要となります。「商工会議所会館」は会員皆様の財産となることや、今後も長きに亘り、枚方市・寝屋川市・交野市の産業拠点となるべく施設でございます。つきましては趣旨ご賢察の上、出費多端の折、誠に恐縮ではございますが、会員皆様方のご支援・ご協力を賜りたく、「新会館建設協力金」を募らせていただきます。

募集期間：令和7年3月～令和8年10月

募集目標額：1億円

• 一口1万円で募集させていただきます。
• 経理処理につきましては「建設協力金等に対する税法上の取り扱いについて」をご覧ください。
• 全ての協力事業者様におかれましては、新会館建設後、当所会報誌・HP・新会館建設記念誌に社名を掲載させていただきます。
• 10口（10万円）以上のご寄付の場合、新会館1階入口付近に設置する奉名板に社名を掲示させていただきます。
• 奉銘板に掲示させていただく「社名プレート」は、寄付額に応じた多段階のサイズにより作成させていただきます。

お申込方法：「建設協力金 申出書」にご記入の上、郵送又はFAX、メールでお申込みください。

詳細はこちら
「建設協力金 申出書」ダウンロードURL：https://www.kocci.or.jp/news/2025/04/91160/

本件問い合わせ先：
北大阪商工会議所 新会館建設事業担当
TEL：072-843-5154
FAX：072-841-0173

1. 会館は我々商工業の殿堂として、品位があり、多くの商工業者に親しまれ利用されるものであること。
2. 会館はその建設、維持管理にできる限り経済的であって、しかも利用価値の高いものであること。
3. 会館は健康的で能率的な執務条件に適合するものであること。
4. 会館は枚方市、寝屋川市、交野町の将来の発展の中において調和し、且、特性を活かした近代的なものであること。

目的

躍進を続けている枚方市、寝屋川市、交野町において、商工業界の結集と活動の中枢的機能を果たす商工会議所会館を建設することによって、企業に共通の利益と産業の発展とを、より効果的に促進するとともに商工業ならびに従業員の福祉を実現することを目的とする。

旧会館用途の具体的内容

1. 中小企業の経営及び技術の近代化のための指導方法として、講習会、研究会等を継続的長期的に開催
2. 技術革新の進展、産業構造の高度化に伴う技能者の需要に対処するために開設された共同職業訓練の実施
3. 特産品、輸出品陳列場を模範店舗として設置、照明、色彩、配置等、店舗設計の実習場として活用、贈答品展示場として活用
4. 各事業所の事務能率の向上と近代化をはかるための電算機共同利用センターの設置
5. 近畿経済圏の一環としての地域に関する調査分析のための資料を収集、商工関係のあらゆる図書の設置
6. 経営指導強化のため、経営指導員、専門指導員による商工相談室の設置
7. 各事業所従業員の共同福祉施設として、各種催場に利用
8. 各会社への来訪者の歓迎、御得意先の招待、年賀交歓会、その他儀礼上の会合、株主総会、幹部会議、その他業務上の会合のためホール、グリルの利用
9. 商工会議所会員の増加ならびに、国の委任事務の増加に伴う事務増大に対処し迅速確実に処理するため事務機構の拡大
10. ロータリークラブ、ライオンズクラブ、青年会議所、経済クラブ、商店会連合会、市場連合会、各種経済団体等これら会議所関連団体の活動に供する
11. 地元産業発展に伴い事業所間の共通事項に関する意見調整のための会合の増加に対処

※ 参考 1970年度会員数約800事業所、2024年度約4170事業所

今回の内容では、当所が保有する土地に新会館を建てることが決まった二つ目の特別委員会設立時あたりから振り返っていきたい。この特別委員会の焦点は、まず新会館のコンセプトを協議して作り上げるというものだった。協議体として新会館建設準備特別委員会を設立し、アドバイザーとして大阪工業大学工学部建築学科の教授陣にも参画いただいた。一つ目の特別委員会（新会館検討特別委員会）の成果として収集した会員アンケートの結果をもとに、そもそも商工会議所の会館とは何なのか、会館を利用している会員の割合、会員が会館に求めている機能は何なのかなど、5回の特別委員会でひとつずつ整理していった。その過程でアドバイザーには様々なパターンのイメージパースを出していただき、より具体的に検討を重ねていった。その結果を「新会館建設準備特別委員会答申書 未来への礎～新時代の交流の拠点を目指して～」という小冊子にまとめ、令和3年10月18日臨時議員総会において会頭へ答申書を手交した。今回はその内容を一部紹介したい。ぜひ前述の旧会館建設の趣意書と見比べていただければと思う。

【新会館建設準備特別委員会答申書 未来への礎～新時代の交流の拠点を目指して（抜粋）】

はじめに

北大阪商工会議所会館は昭和45年1月建設の後、50年（現在では55年）が経過し、耐震化の問題、設備の老朽化や修繕の負担も増加する中、新会館の開設は我々にとって喫緊の課題です。そこで、平成29年9月11日の常議員会で承認された会頭諮問による新会館検討特別委員会（以後、前委員会）の8回の議論で新会館の基本コンセプトと方向性を協議した結果、「新しい視点と先達から引き継いだ価値ある資産の有効活用を図ることによって…新会館は、「独自に建て替え」の方向性で検討を進めることが妥当である」との結論を答申書としてまとめました。しかし、前委員会の結論、「旧会館敷地利用を前提」として具体的な建設に入るには、改めてコンセプトを再検討する必要があることから、再び、令和2年11月9日の常議員会で承認された会頭諮問による当委員会が設置され、5回の委員会を開催、会館建設や地域経済活性化という行為そのものが何たるや、という基本に立ち返りながら丁寧な協議を重ねてまいりました。その結果を当答申書としてまとめさせていただき、謹んでここに具申いたします。

必要と思われる機能

1. 魅力ある会館
   北大阪商工会議所の会員であるという誇りと、帰属意識（ステータス）を高めるような立派な会館である。
2. 会員サービスの充実
   今の時代に即した会員の使い易い会館。（ホール、駐車場、トイレ、バリアフリーなど）会員企業なんでも相談室のLP（ランディングページ）の開設。
3. 情報プラットフォーム
   各種団体事務局の集結によって活きた情報の収集場所。そして集まった情報リソースのデータベース化を促進。
4. 防災拠点
   新会館自体が地域との関わりを持つために防災拠点機能を持つ
5. デジタルサービスの拠点
   広域にわたるデジタルサービスを展開するための機能（情報センターの充実・フリーWi-Fi など）
6. サスティナブルな建物
   持続可能な開発目標であるSDGsや政府方針のカーボンニュートラル、ゼロエネルギービルディング（ZEB）を意識した計画であるべき

• 商工会議所の諸会議規模から割り出された駐車場と会場ホール
• 各種団体事務局の入る事務所（情報拠点）
• 防災の観点からの商工会議所前の緑地
• 商工会議所が開催する各種セミナーのセミナールーム（遠隔セミナー対応のための設備）
• 地域経済活性化を実験的に企画運営のできるスペース（貸し事務局、打ち合わせスペース）
• ユニバーサルデザインを考慮した多様性への対応（バリアフリー、トイレなど）
• 会員が誇れるデザイン性のある建物
• サスティナブルマネジメント（カーボンニュートラルやZEB関連設備の導入）

答申

北大阪商工会議所管内には、約70万の人々が生活をしています。同時に多種多様な業種の事業所がたくさん存在します。北大阪商工会議所は地域に眠る、そのような個人的なリソースであるアイデアや組織的リソースである実行力を、発掘・組み合わせて化学反応を起こすことによって、地域の活性化を図るという大切な役割があるといえます。例えば、昔なら、商工会議所で「ひと」「もの」「かね」の全てを準備するところですが、これからの商工会議所は地元のリソースを化学反応させることによって、今までにはない新しい独自のものを生み出していく必要があります。商工会議所として地域リソースの化学反応を生み出す実験室が新会館であり、それを先導することが北大阪商工会議所の役割といえます。すなわち、商工会議所は化学反応のデータを取る場所であって、そのデータを基に持続可能な地域経済活性化が興れば役割を果たしたといえます。それらを踏まえて、北大阪商工会議所 久門会頭に新会館建設準備特別委員会から以下の内容を答申いたします。

1. コロナ状況下の経済の成長予測も踏まえて、あまり将来に負担のかかる負の遺産を残すべきではない。よって大規模な会館設立を目指すのではなく、会員へのサービスを念頭においた規模の新会館を建設すべきである。（商工会議所の諸会議、賀詞交換会等の規模）
2. 枚方市の駅前開発を踏まえて、大規模イベントの会場には、他の公共施設を使用するべきである。
3. 商工会議所規模・エリア商圏規模から考えて、北大阪商工会議所は、自らが動いてまちおこしをしていく「まちおこし率先型」ではなく、地域の様々なリソースを持つ各種組織との連携を図り、物事を推進していく「連絡調整型」の商工会議所である。
4. 広域を抱える商工会議所としては、デジタル化の時代を迎え、DXを駆使して、サービスの向上をしながら経費を抑える運営を求める。

抜粋ではあるが、以上のコンセプト中心の答申内容とアドバイザーからの提案レポートを踏まえて、今回新会館で依頼する設計会社のプロポーザル審査を実施。3社が応じ、最も良い提案且つ安価であった設計会社を決めることができた。そして最後の特別委員会になるであろう3つ目の会館建設特別委員会では、設計会社の提案に対して意見を重ねる形で精度を高めていき、概算建設費の試算なども行っていった。そうしている間に世の中では、ウクライナ戦争が勃発し、同時に急激な円高となり、更には大阪・関西万博の建設ラッシュも重なり、建設費相場が暴騰。概算見積も見る見る高騰した影響もあり、可能な限りの面積のプランを大幅修正に修正を重ねてようやく最終的な段階まで来ることができた。今回は外観のパースのみお披露目させていただき、後半の経緯を随分端折ってしまった新会館の全容は次回取り上げさせていただきたい。

当所は昭和23年に枚方市・寝屋川町・交野町・津田町を管轄する「社団法人 枚方商工会議所」として発足し、昭和46年に「北大阪商工会議所」に名称が変更され、現在に至ります。枚方市大垣内町の官公庁団地に立地する「商工会議所会館」は、当所会員皆様のご協力により昭和45年に竣工し、長らく地域の皆様方に親しまれ、経済・産業に関する会員の声を集約し、行政に対して建議要望を行うことや、会員事業者の経営や創業を志される方々をご支援させていただくなど、地域産業の拠点としての役割を担ってまいりました。
しかしながら竣工後50年が経過して建物の老朽化が進行し、また耐震性の問題や多額の修繕費用が生じていたため、令和元年に一旦会館を閉鎖し、事務局機能を「枚方市 輝きプラザきらら6階」および、枚方市駅前商業施設「ビオルネ」に仮移転させた上で、既存の枚方市大垣内町において新会館を建て替えすることとなりました。
新会館建設を機に、これまで交野市を活動拠点としていた「情報センター」も新会館に入居いたします。ITやWEB活用のサポートを得意とする強みを活かし、「本所」と一体となって会員事業者様の経営の合理化・生産性の向上を推進させ、枚方市・寝屋川市・交野市の新たな産業支援拠点として、三市の経済に貢献してまいります。
現在、新会館建設に向けて準備を進めているところではございますが、皆様ご承知のとおり、昨今の材料費・人件費上昇に起因して、建設費用が高騰し、多額の資金が必要となります。「商工会議所会館」は会員皆様の財産となることや、今後も長きに亘り、枚方市・寝屋川市・交野市の産業拠点となるべく施設でございます。つきましては趣旨ご賢察の上、出費多端の折、誠に恐縮ではございますが、会員皆様方のご支援・ご協力を賜りたく、「新会館建設協力金」を募らせていただきます。

募集期間：令和7年3月～令和8年10月

募集目標額：1億円

• 一口1万円で募集させていただきます。
• 経理処理につきましては「建設協力金等に対する税法上の取り扱いについて」をご覧ください。
• 全ての協力事業者様におかれましては、新会館建設後、当所会報誌・HP・新会館建設記念誌に社名を掲載させていただきます。
• 10口（10万円）以上のご寄付の場合、新会館1階入口付近に設置する奉名板に社名を掲示させていただきます。
• 奉銘板に掲示させていただく「社名プレート」は、寄付額に応じた多段階のサイズにより作成させていただきます。

お申込方法：「建設協力金 申出書」にご記入の上、郵送又はFAX、メールでお申込みください。

詳細はこちら
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本件問い合わせ先：
北大阪商工会議所 新会館建設事業担当
TEL：072-843-5154
FAX：072-841-0173