令和8年度 事業計画概要

（この記事は、会報誌『North』5月号(2026)に掲載されたものです）

当所では令和8年3月23日（月）、常議員会並びに通常議員総会を開催し、令和8年度事業計画並びに収支予算が承認された。令和8年度事業計画では「地域の企業を、未来へつなぐ。」～地域と企業、人と人を結び、枚方市・寝屋川市・交野市の経済を支えます。～、のスローガンの下、一丸となって様々な経済危機を乗り越え、来るチャンスをいち早く掴み取るべく、骨太の基本方針を打ち出し、(1)渋沢栄一の原点回帰と「稼ぐ力」の強化、(2)新会館開設を「変革の起点」とする、(3)「IT戦略拠点」としての支援力の強化、(4)現場主義の徹底と経営支援の強化、(5)事務局・情報センターの組織力の強化と職員の資質向上、を重点事業としていくことを共有した。

今般承認されタイムリーな当所の事業計画の基本方針並びに収支予算の概要をさわり部分のみご紹介していきたい。

我々は、旧会館跡地において新会館を建設すること、会員数5,000会員に向けて会員拡大すること、商工会議所事務局と情報センターが組織、事業ともにさらに一体化をすすめ相互にメリットを発揮することを目標に、継続して取り組んでいます。
これらに加え、地域の中小・小規模事業者をはじめとする商工業者の声を行政へ届けることが、商工会議所の原点であることを再確認します。私たちはこの原点を改めて見つめ直し、会員の声に真摯に耳を傾け、課題を共有し、ともに解決へとつなげていくことを第一の方針として取り組んでまいります。

当所は、枚方市・寝屋川市・交野市において、厳しい経営環境の中で事業継続に取り組む企業への経営支援はもとより、さらなる成長を目指す企業、創業や事業承継など多様な企業の事業活動を幅広く支援します。地域企業の持続的な成長を支えることが、地域経済の活力の維持・強化につながるものと考えています。
現在、新会館の建設が着実に進んでおります。旧会館の解体完了後、速やかに建設工事に着手し、今年度中の完成を目標に事業を進めてまいります。本事業が円滑に進むよう、関係者の皆様のご理解とご協力を賜りながら、新たな地域経済活動の拠点づくりを進めてまいります。

さらに事務局では移転準備を本格化させ、情報センターを含む各部署が一体となって機能する体制を整えます。商工会議所サービスと情報関連サービスの連携を強化し、ハード・ソフトの両面から、より価値の高い会員サービスの提供を目指します。人と企業が集い、つながり、新たな活力を生み出す拠点となる新会館の実現に取り組んでまいります。

地域企業の発展を支えるためには、職員一人ひとりの成長が不可欠です。自ら考え行動できる人材の育成を進め、知識とスキルの向上を図るとともに、商工会議所職員としての使命感を高め、企業の「稼ぐ力」の強化に貢献してまいります。

本年度も管内三市との連携をさらに深めるとともに、関係機関・諸団体との協力関係を強化し、地域産業の発展に取り組みます。会員拡大に積極的に取り組み、会員企業の参加意識と一体感、さらに地域の力を掛け合わせて、持続可能な地域経済の発展を実現する実務実行力を持ち、「信頼され、必要とされる商工会議所」としての存在価値を高めてまいります。

会員の皆様が、北大阪商工会議所の会員であることに誇りを感じていただけるよう、地域に根差した商工会議所として歩みを進めてまいります。

商工会議所の創設者である渋沢栄一が唱えた「商工業者の声を国の政策に反映させる」という精神に基づき、「地域の商工業者の声を行政に届ける」という原点に立ち返ります。また、行政と民間の中間に留まらず、自ら事業を生み出し実行する「実務主義」の組織を目指します。会員企業の「稼ぐ力」の強化を図るとともに、非営利組織でありながらも、社会貢献を継続・発展させるため、自らも戦略的な「ビジネスマインド」と経営力を持つことを目指します。

2027年の新会館開設は、単なる老朽化した「箱」の更新ではありません。これを組織の在り方を根本から見直す「新生・北大阪商工会議所」への変革期と捉え、新たな事業創出と生産性向上、そして会員サービスの向上に直結させる好機とします。来る2028年の創立80周年を見据え、地域産業の未来を創る拠点へと進化させます。

情報センターを組織の「主役」の一つに据え、会員企業のIT導入、DX推進に関する課題を知識と技術で解決する「伴走型支援」を強化します。商工会議所事務局と情報センターの一体的運営を一層強化し、「相互の価値向上」を目指します。企業が自走して自社の情報化を進められるよう、地域密着型で会員の「ITかかりつけ医」としての地位を確立します。

中小企業相談所の機能強化を図ります。特に企業からニーズの高い補助金・助成金申請に関する支援の重点強化を図り「事業成長支援デスク」として、補助金申請から交付後の事業成長も支援できる中小企業相談所〔支援課（枚方）、支援2課（寝屋川）、支援3課（交野）〕を目指し、職員の対応力を高めます。さらに、ますます複雑化・広範囲化する企業の経営課題を的確に捉えて支援できる「伴走型」による経営支援を行うよう、自らが現場へ赴き、対話し、現場のリアルな課題に傾聴力を持って臨み、地域経済をより良い方向へ導く羅針盤となることを目指します。

事務局に伝えられる情報化、生産性向上につながる会員の課題を情報センターと一体的に課題解決する、また情報センターのサービスを会員が利活用しやすい環境を作るなど、情報センターを備え持つ商工会議所としての強みを活かすことが会員メリットの一つとなるよう組織的な対応力を強化します。また部署間の「人事交流」や「組織の一層の一体化」を進め、商工会議所職員としての業務への意識と知識の向上を図り、全員が商工会議所職員として成果に責任をもつプロ集団へと成長できるよう意識改革を図ります。

※本記事は、会報誌『North』5月号（2026）より転載しました。