令和8年度の経済を俯瞰する － 令和8年度経済産業省主要施策 － 前編

（この記事は、会報誌『North』3月号(2026)に掲載されたものです）

国では毎年9月から10月頃になると各省庁より予算要求が行われる。それらを議会や財務省に集約後、精査され、喧々諤々の末、翌年の2月頃に次年度の予算の配分が決まり、各事業が見えてくる。今回は特に石破総理の退任、自民党総裁選、高市新総理の就任、その後はじめての概算要求予算となる。そして60年ぶりとなる通常国会冒頭での解散からの衆議院解散総選挙。急な解散に困惑する声もありながらも、高市総理の就任後は60％付近の高支持率が続く。日本を守り成長へと導く明確な姿勢としなやかで力強いリーダーシップが高評価を得ていると思われる。一方、26年続いた自公連立政権が唐突に終焉し、紆余曲折を経て自維連立政権が誕生。公明党による中国摩擦調整などの長短所がクリアになり、今後は高市政権のスタンスがより明確になるのではないだろうか。その影響が今後どのような形となって表れてくるのかはどれほど論客を集めても玉虫色であることに違いはない。そして立憲民主と公明が合流し中道改革連合が発足。総選挙で国民に是非を問うた結果、高市旋風が巻き起こり、自民党が単一政党として戦後最多の316議席を獲得した。これは衆議院議員定数465の3分の2以上であり、連立を組む日本維新の会の議席を加えると352議席。非常に強力な政策推進力を得たことを意味する。自民党の主要施策がこれまで以上のスピード感で実行に移されることは基より、改憲に向けた動きも活発化するかもしれない。

令和8年度の経済産業省関連予算案は令和7年度予算よりもなんと1兆169億円増の3兆639億円に上った。昨年ついに2兆円台に乗せたかと思った矢先、たった1年で3兆円台に乗せてくるとは、丙午の勢いの高市政権の本気度が伺える。中身を見ると昨年飛躍したGX・脱炭素エネルギーもさらに積み増しされたが、最も目を見張るのが約3,873億円かけて新設される「AIロボット・フィジカルAIを見据えたマルチモーダル基盤モデル開発事業」である。従来のロボットと異なり、センサーデータ、画像、言語などの多様な情報を一度に理解し、物理的な環境に適応して動作する「フィジカルAI」の基盤モデル（VLM/VLA）の国産化を目指す。アメリカが大規模なユーザーと計算資源を持つAI市場で先行する中、日本は物理世界に摺合せする「フィジカルAI」を「勝ち筋」と位置づけ、反転攻勢を狙おうというわけだ。ひとことで言えば、ロボットや自動運転などの分野で実社会の複雑な状況に対処できるAIである。自動運転分野なら40年前のアメリカドラマ「ナイトライダー」のナイト2000に搭載されているAI「K.I.T.T（キット）」のようなイメージだろうか。

これまではウイルスや災害、戦争や経済安全保障、歴史的な円安などの不安定要素に大きく揺さぶられてきた。ますます情勢が複雑化する中、政府はどのように舵を切っていくのか。それを俯瞰するためには、内閣府の成長戦略や今回取り上げる経済産業省関連政策を追っていく必要がある。これらの施策は事業者や消費者に直接届くものもあれば、府や市、第3セクターや日本商工会議所を通して、当所がお繋ぎできるものも多い。今回は3・4月の2回に分けて、地域経済にも関連のある令和7年度の日本政府の経済産業政策について紹介するとともに、北大阪の地域経済にはどのような影響があるのか、また、活用する余地があるのか、紐解いていきたい。

次年度予算承認プロセスの最中、毎年1月1日に時の経済産業大臣が年頭所感を発表する。その内容は現在から未来の状況を踏まえて、次年度事業を色濃く意識した中身となっている。ならばそれらを踏まえて次年度経済政策が構成されているはずだ。今月は、大臣コメントに紐づけて、「好循環を生み出す「賃上げ」の定着と中堅・中小企業の成長促進・地方創生による国民所得の拡大」「不確実なグローバル環境と交易条件の悪化に対応するための強靱な経済基盤の構築」について確認していきたい。

まずは、高市内閣の最優先課題である、物価高対策に取り組みます。物価高に苦しむ多くの国民、事業者の皆様に、一日も早く物価高対策の効果をお届けできるよう、令和7年度補正予算の迅速な執行に努めてまいります。
高市総理からの極めて強い思いがこもった補正予算の早期執行の指示を受け、私は昨年12月19日に経済産業省の会議を緊急で開催し、関係局長に対して直々に、例年にないスピードで予算執行を急ぐとともに、施策を周知徹底するよう、指示を出しました。この1月にも、補正予算の執行状況を関係部署から報告させ、フォローアップするとともに、進捗状況を私自ら発信していきます。
具体的には、寒さの厳しい冬の間の電気・ガス代支援として、標準的な家庭で1月から3月までの3か月で7,300円程度、特に、寒さの厳しい1月と2月は、それぞれ3,000円を超える支援を行ってまいります。ガソリンについては、補助金を段階的に拡充し、昨年末に暫定税率を廃止いたしました。軽油については、本年4月1日に暫定税率を廃止する方向です。
物価高を乗り越えて「強い経済」を実現するためには、物価上昇を上回る賃上げを実現しなければなりません。中小企業・小規模事業者が、最低賃金の引上げへの対応を含む賃上げの原資を確保できるよう、従来から、価格転嫁対策・取引適正化やデジタル化・省力化による生産性向上、事業承継・M＆A等による事業再編を支援してまいりました。
今般成立した令和7年度補正予算も活用し、こうした取組をさらに力強く支援していくことにより、労働供給制約社会において、「稼ぐ力」を高め「強い中小企業・小規模事業者」を目指して経営を行っている中小企業・小規模事業者を全力で応援してまいります。
具体的には、価格転嫁対策については、中小企業等が事業の正当な対価を得て投資や賃上げの原資を確保するために、官公需も含めた取引適正化を徹底します。特に、1月1日に施行された中小受託取引適正化法（取適法）に基づき、新たに規制対象とされた、協議に応じない一方的な代金決定の禁止等を徹底するとともに、受託中小企業振興法（振興法）に基づき、サプライチェーンにおける多段階の事業者が連携する取組を支援してまいります。
さらに、労働供給制約社会における、中堅・中小企業の「稼ぐ力」の強化に向けて、昨年よりも3,000億円増額した8,364億の補正予算と既存基金を併せ、総額1兆1,300億円規模の支援を実施します。中堅企業や売上高100億円を目指す中小企業の成長投資や、中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けた取組、事業承継・M＆A等による事業再編を徹底的に支援するとともに、伴走支援体制も強化します。「強い中小企業・小規模事業者」への行動変容を促し、張り切った人が報われる社会、現状維持ではなく、変化に挑む企業や人が報われる方向に軸足を移していきたいと考えています。

経済安全保障の観点では、レアアースや半導体等の重要な物資について、特定の国に過度に依存することのない強靱なサプライチェーンを構築することが重要です。官民が一体となった国内生産力の強化や供給源の多角化、国家備蓄の強化等を強力に進めます。

• 〈当初〉成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）【122億円（123億円）】
• 〈当初〉中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業【33億円（34億円）】
• 〈当初〉小規模事業対策推進等事業【62億円（61億円）】
• 〈当初〉〈補正〉中小企業取引対策事業【30億円（29億円）】【補正7.6億円】
• 〈当初〉地域の中堅・中核企業支援事業【6.8億円（8.0億円）】再掲
• 〈当初〉知財経営支援モデル地域創出事業【3.8億円（2.7億円）】（特許特）
• 〈当初〉〈補正〉地方公共団体小規模事業者支援推進事業【14億円（10億円）】【補正53億円】
• 〈当初〉 人権教育・啓発活動支援事業【2.0億円（2.0億円）】
• 〈当初〉 給付金等事業不正対応等事業【9.2億円（9.2億円）】
• 〈当初〉 独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費交付金等【193億円の内数（184億円の内数）】
• 〈当初〉 独立行政法人工業所有権情報・研修館運営費交付金【122億円の内数(120億円の内数)】(特許特)等
• 〈補正〉 中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金【補正4,121億円】
• 〈補正〉 中小企業生産性革命推進事業【補正3,400億円】
• 〈補正〉 事業環境変化対応型支援事業【補正148億円】
• 〈当初〉〈補正〉中小企業活性化・事業承継総合支援事業【139億円（144億円）】【補正74億円】
• 〈当初〉 小規模事業者経営改善資金融資事業（マル経融資）【26億円（30億円）
• 〈当初〉 後継者支援ネットワーク事業【3.5億円（4億円）】
• 〈当初〉 日本政策金融公庫補給金【169億円（153億円）】
• 〈当初〉〈補正〉中小企業信用補完制度関連補助事業【32億円（39億円）】【補正152億円】
• 〈当初〉 特定事業等促進円滑化業務事業費【0.6億円（0.6億円）】等
• 〈補正〉 認定支援機関による経営改善計画策定支援事業【補正101億円】

人手不足が深刻な業種に対して徹底した省力化投資を促進する。エッセンシャルサービス（ES）の供給事業者がその供給を維持するために取り組む事業の多角化等による採算性向上に向けた実証を支援し、その横展開を図る。ローカル・ゼブラ企業創出・育成に向けたエコシステムの定着・拡大に取り組む。

• 〈当初〉〈補正〉省エネルギー・非化石転換の投資促進・社会実装支援事業【840億（760億円）】【補正550億円】（GX）再掲
• 〈当初〉〈補正〉省エネルギー投資促進支援事業費補助金【50億円（90億円）】【補正125億円】（エネ特）
• 〈当初〉〈補正〉中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費【7.4億円（6.1億円）】【補正33億円】（エネ特）
• 〈当初〉〈補正〉再生可能エネルギー導入拡大に向けた分散型エネルギーリソース導入支援等事業【3.7億円（11億円）】【補正81億円】（エネ特）
• 〈当初〉〈補正〉再生可能エネルギー導入拡大に向けた系統用蓄電池等の電力貯蔵システム導入支援事業【350億円（150億円）】【補正80億円】（GX）再掲等
• 〈補正〉 高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金【補正570億円】再掲
• 〈補正〉 既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業【補正35億円】

◆ 再エネ・原子力などの脱炭素電源の最大限活用、それに向けた事業環境等の整備・系統整備・次世代技術の社会実装推進。（タンデム型を含むペロブスカイト太陽電池、浮体式洋上風力、次世代型地熱、次世代革新炉の技術開発等）、最終処分を含むバックエンドプロセスの加速化、水素・アンモニア・合成燃料・合成メタンやバイオ燃料の活用促進、CCSのバリューチェーン構築

• 〈当初〉〈補正〉GXサプライチェーン構築支援事業【497億円（610億円）】【補正55億円】（GX）再掲
• 〈当初〉〈補正〉再生可能エネルギー導入拡大に向けた系統用蓄電池等の電力貯蔵システム導入支援事業【350億円（150億円）】【補正80億円】（GX）再掲
• 〈当初〉 洋上風力発電の導入促進に向けた採算性分析のための基礎調査事業【122億円（91億円）】（エネ特）
• 〈当初〉 再生可能エネルギー事業規律強化事業【4.0億円（3.6億円）】（エネ特）
• 〈当初〉 太陽光発電大量導入への課題解決に向けた技術開発事業【31億円（32億円）】（エネ特）
• 〈当初〉 福島県における再生可能エネルギー等の導入促進のための支援事業費補助金【52億円（52億円）】（エネ特）
• 〈当初〉 〈補正〉地熱発電の資源量調査・理解促進事業【126億円（121億円）】【補正12億円】（エネ特）
• 〈当初〉 水力発電導入促進事業【20億円（新規）】（エネ特）
• 〈当初〉 水素利用拡大に向けた共通基盤強化のための研究開発事業【77億円（72億円）】（エネ特）
• 〈当初〉 競争的な水素等サプライチェーン構築に向けた技術開発事業【78億円（83億円）】（エネ特）
• 〈当初〉〈補正〉先進的CCS支援及び国内外での貯留適地調査事業【8.7億円（17億円）】【補正339 億円】（エネ特）
• 〈当初〉 カーボンリサイクル・次世代火力発電の技術開発等事業【71億円（130億円）】（エネ特）
• 〈当初〉CCUS研究開発・実証関連事業【87億円（75億円）】（エネ特）
• 〈当初〉 次世代燃料の生産・利用技術開発等事業【34億円（84億円）】（エネ特）
• 〈当初〉持続可能な航空燃料（SAF）の製造・供給体制構築支援事業【100億円（278億円）】（GX）再掲
• 〈当初〉 原子力の安全性向上に資する技術開発事業【16億円（16億円）】（エネ特）
• 〈当初〉〈補正〉次世代革新炉の技術開発・産業基盤強化支援事業【1,220億円（889億円）】【補正60億円】（GX）再掲
• 〈当初〉 エネルギー構造高度化・転換理解促進事業費【73億円（79億円）】（エネ特）
• 〈当初〉 電源立地地域対策交付金【794億円（777億円）】（エネ特） 等

• 〈当初〉重要技術総合管理事業【15億円（19億円）】
• 〈当初〉重要経済安保情報保護活用民間企業等情報保全施設導入支援事業費補助金【0.4億円（新規）】
• 〈当初〉希少金属資源開発推進基盤整備事業等【15億円（9億円）】
• 〈当初〉独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構運営費交付金【44億円（41億円）】
• 〈当初〉産業サイバーセキュリティ強靱化事業【28億円（28億円）】再掲
• 〈当初〉サイバーセキュリティ経済基盤構築事業【23億円（22億円）】再掲
• 〈当初〉 サプライチェーン・中小企業サイバーセキュリティ対策促進事業【2.2億円（3.2億円）】 再掲
• 〈当初〉 安定供給確保支援事業（重要鉱物）【125億円】
• 〈当初〉 重要鉱物に係るサプライチェーン強靱化事業【50億円（新規）】等
• 〈補正〉 鉱物サプライチェーン多角化・安定化事業【補正937億円】
• 〈補正〉 経済安全保障の確保に資するサプライチェーン強靱化事業【補正計466億円】
• 〈補正〉 経済インテリジェンス強化事業【補正6.9億円】
• 〈補正〉 産業サイバーセキュリティ対策の強化に向けた環境整備事業【補正57億円】再掲

今回紹介したテーマは足元固め、目の前の事柄への対策が中心であるように思う。その中身は冒頭に「中堅・中小企業」「賃上げ」から始まり「M&A」「ローカル・ゼブラ企業」「人手不足」「経済安全保障」「次世代エネルギー」「GX」etc.と高市総理も声高らかに幾度も発信されている目の前に並べられた喫緊の課題がてんこ盛りだ。どれも国民に直に影響する内容であり、特に「賃上げ」に関しては、サラリーマンは万々歳、経営陣にとっては心中穏やかではないかもしれない。一方経営者にもうれしい施策もある。今では商工会議所が申請支援をしている補助金としてすっかり板についた「小規模事業者持続化補助金」に関しては「賃上げ」要件を満たせば、通常上限50万円のものが200万円まで拡充する。
近年ではその賃上枠の採択率は肌感で高くなっているのではないだろうか。政府として中小零細個人事業所も含めて賃金を上昇させ一刻も早く物価高主導のインフレを逆転させたいという意気込みを感じさせる。また後継者不在による廃業の増加は企業のビジネス環境や国民の生活サービスの劣化に直結する。それを防ぐための「M＆A」であり、また地域社会課題解決型のビジネスの創出を意味する「ローカル・ゼブラ企業」支援も国民サービスの向上に寄与するだろう。
超高齢化社会や人口減少、労働環境に係る法改正など今後好転を見込むことが難しそうな「人手不足」にはDX、生成AI、フィジカルAI、ロボット（次回詳細を掲載）などによる生産性向上によって挑む。また「経済安全保障」は国際的なリスクに伴う希少金属を始めとしたサプライチェーンの分断などを事前に回避するために調査・試験を通して入念な準備を行う。1月12日に清水港を出発した探査船「ちきゅう」は早くも2月1日に南鳥島沖の水深約5700メートルの深海底からレアアース（希土類）を含んだ泥の試掘に成功した。
その他にも経済安全保障上のリスクをスピード感をもって洗い出す。「次世代エネルギー」「GX」では核融合やペロブスカイト、洋上風力を始め、まだ諦めてないのかと言いたくなるメタンハイドレート掘削（日本近海海底の天然ガス・燃える氷）などあらゆる可能性に投資を行う姿勢が垣間見える。トヨタ自動車における全方位戦略を彷彿とさせるようなこれまでにない痒いところに手の届く政策をスピード感をもって着々と進められている。物価高騰対策や補助金を始めすでに体感されている北大阪の事業者様もおられるかもしれない。当所でも早速3月11日にGX視察研修会「ペロブスカイトってなんだ？その真骨頂と現在地」と題して、急先鋒の積水ソーラーフィルム㈱大阪本社を訪れることができる機会を設けた（詳しくは当所HPを参照）。引き続き当所もいち早くそれら施策を皆様にお届けしご支援させていただきたい。

次回は政府の2040年にGDP1000兆円を目指す成長戦略・構造改革の目玉である「新たな付加価値を生む成長投資促進のための構造改革」の中の「高付加価値な成長投資の促進（GX、DX、量子、宇宙、バイオ、健康、医療、コンテンツ）」と「持続的なイノベーション創出に向けたエコシステム形成（イノベーションの創出、ディープテック・スタートアップ、ヒトへの投資）」について紹介したい。

※本記事は、会報誌『North』3月号（2026）より転載しました。