今回の主人公は、枚方市に本社を置く恩地食品株式会社の三代目代表取締役社長、恩地宏昌氏（63）。ことし創業100周年という大きな節目を迎える同社は、1日10万食以上のゆで麺を製造販売し、関西人なら誰もが耳にしたことのある「あ～おんちかった」というキャッチフレーズとともに、地域の食卓を支え続けてきた。関西初のアルミ鍋焼きうどんの開発や、業界に先駆けた衛生管理システムの導入など、同社の成長を支えたのは、時代を先取りする開発力である。
近年では、大阪・関西万博を契機とした積極的な海外展開を進めている。恩地氏は「我々はただうどんを売っているのではない。大阪のうどん文化の一翼を担い、その文化を世界に広めていくことが使命だ」と強調する。
一方で、「地元で愛されない企業が世界で愛されることはあり得ない」との信念のもと、地元枚方を「一丁目一番地」と定め、地域貢献にも精力的に取り組んできた。産学連携による枚方ゆかりの商品の開発のほか、七夕伝説のPRなどにも力を注いでいる。
恩地氏が描く未来は、イタリアの食卓に「うどんパスタ」を並べることである。大阪うどん伝統の「丸い麺」に込められた哲学と、次なる100年に向けた挑戦の軌跡を追う。

恩地氏が三代目社長に就任したのは2003（平成15）年、40歳の時である。大学卒業後、広島のタカキベーカリーで3年間修行を積んだ。同店ではパンだけでなく花も販売しており、「パンを売るのではなく、食卓という豊かな空間を提案する」という教えに衝撃を受けたという。この経験が、「物を売るのではなく、物の持つ意味を伝えることが大切だ」という現在の経営哲学へとつながっている。
恩地氏は大阪府立大学（当時）と産学共同で大阪うどんの歴史を研究した。ルーツは約400年前、大坂城築城の際、「砂場」と呼ばれた資材置き場周辺に集まった労働者向けの屋台にまで遡る。四角い断面の讃岐うどんに対し、大阪うどんは、角のない丸い麺が特徴である。これは奈良の手延べ麺の技術が伝わったことに由来するとされる。歴史も含めた大阪うどん文化を伝えるため、恩地氏はオリジナルキャラクター「うどん姫」を用いたアニメーションを4カ国語で制作し、世界に向けて「大坂うどん」のアイデンティティを発信している。

今回の主人公は、大阪府交野市の株式会社吉信工務店の代表取締役、吉信勝氏（62）。同社は、1968（昭和43）年に先代の父が創業。伝統的な職人大工の技を誇り、“地域の工務店”として住宅の新築・リフォーム工事のほか、地元の社寺仏閣の修繕などを請け負ってきた。法人化は、1992（平成4）年。舵取りを担うようになった吉信氏は、住宅の価格競争が激しくなる中で、事業転換を図り、歯科・クリニック施工という極めて専門性の高い領域で確固たる地位を築き上げていった。現在は自社主導でのクリニックモール開発という、工務店の枠を超えた新たなビジネスモデルに挑戦している。激変する建設業界において、いかにして独自の強みを磨き、次世代へとバトンを繋ごうとしているのか。同社の歩みと、その中心にある経営哲学を追った。

順風満帆に見えた歩みだが、大きな試練が同社を襲う。1992（平成4）年の法人化から数年後、吉信氏が32歳の時、先代が病に倒れ突然の引退を余儀なくされたのだ。右も左も分からぬまま経営の舵取りを任された吉信氏を待っていたのは、職人の離脱や顧客の離散という厳しい現実だった。若すぎる吉信氏に対し、長年の顧客から「これだけの工事を任せるのは難しい」と告げられたこともあったという。
さらに時代はハウスメーカーの台頭による住宅価格の暴落期に突入する。大手メーカーの量産型住宅との価格競争に晒され、注文住宅だけでは経営が成り立たなくなるという危機感に直面した。

そんな中、一つの転機が、現在の同社の代名詞となる「歯科・クリニック特化」への道を開いた。25年ほど前のことだが、地元の地主から歯科医院の建設にあたり、他社との相見積もりの相談があった。「長年のお客さんであり、これはうちがやらないといけない」と覚悟を決めた吉信氏は、「なんぼでもいいです、意地でいきます」と勝負に出た。地元での工事を他の業者に明け渡したくないという一心で、採算度外視で挑んだこの現場が、同社の運命を変えた。結果的に、歯科医院の建物本体だけでなく、当初他の業者が担うことになっていた内装工事までをも任されることになったのだ。「新築工事にかかる3か月間の仕事ぶりを見て、内装工事も吉信に任せようと思ってもらえたのだと思う」と振り返る。

初めて手がけた歯科クリニックの施工は、特有の難しさがあった。歯科医院は一般的な内科や整形外科とは異なり、水、排水、バキューム、電気、LAN配線など、一箇所の診療チェアに対して10本ほどの複雑な配管が床下に密集する。この「見えない部分」の精密な施工を完遂したことが、歯科ディーラーからの信頼を勝ち取り、次々と仕事を依頼されるようになった。「工事が難しい分、成果が期待できる」というビジネス上のメリット以上に、技術的なハードルの高さが参入障壁となり、競合他社との差別化に成功したのだ。現在では歯科ディーラーとの密接な連携体制を構築し、年間40件から50件もの歯科・クリニック案件をこなすスペシャリスト集団へと変貌を遂げた。梅田のヒルトンプラザに入るようなVIP向け審美歯科から、地域に根ざした歯科医院まで、手がける範囲は多岐にわたる。兵庫や和歌山、奈良などのエリアにも進出し、メンテナンスに迅速に対応できるよう電気や水道などの業者ネットワークが各地にあることも強みとなっている。ハプニングが許されない診療現場において、緊急時にすぐさま駆けつける機動力も、同社が選ばれ続ける理由である。

同社の強みは、その独特な組織運営にもある。現在、40代から50代の7名（社長含む）の少数精鋭で運営されているが、特筆すべきは、社員一人ひとりが「依頼から見積もり、図面作成、現場管理、そして集金まで」をすべて一人で完遂するスタイルを貫いている点だ。この体制により、責任の所在が明確になり、顧客への迅速な対応が可能となる。社員は、直行直帰が可能で自律的な働き方となっている。ITを活用した情報共有を行いつつ、過度な管理を行わない信頼関係に基づいたマネジメントが高い生産性を支えているのだ。
また、民間工事だけでなく、交野市や大阪府のAランク指名業者として学校の改修などの公共工事を長年受託している点も、地域インフラを支える企業としての実力を証明している。

今、吉信工務店は次なるステージへと踏み出そうとしている。交野市内の中学校近くに位置する約900坪の広大な土地を活用した「（仮称）こうづクリニックモール」の建設・運営プロジェクトだ。このプロジェクトは、単なる建築請負ではない。交野市から事業用定期借地として土地を借り受け、そこに6つの建物を建設。そこにクリニックを誘致し、管理・運営（サブリース）までを自社で行うという、不動産ビジネスと医療を融合させた挑戦である。「クリニックモールを作る工事を数々やってきているので、いずれは自分でやりたいという願望があった」という。モール内には、同社のセカンドオフィスも建設され、今夏に完成を予定している。大手の調剤薬局も決まっており、現在クリニックを募集中だ。このモールが完成すれば、地域住民にとっては利便性の高い医療拠点が誕生し、同社にとっては「建築」に続く「管理運営」という新たな柱が確立されることになる。

今回の主人公は、枚方市に拠点を置く木幸スポーツ企画株式会社の代表取締役、新庄幸一氏（67歳）。同社は、創業150年以上の材木店が起源で、1981（昭和56）年に材木店の敷地の一部でスイミングスクールを開設、1995（平成7）年に新庄氏が“第二創業”して設立した。設立後、わずか5年でシドニーオリンピック競泳で中西悠子選手を輩出し、アテネオリンピックでは銅メダリストとなるなど選手育成に成功し、輝かしい実績を誇る。現在も、「枚方」を冠したブランディングで、多数のオリンピック候補選手を育成しており、2028年ロサンゼルスオリンピックにも期待が集まる。
一方、少子化等の影響から危機に瀕する学校水泳の存続に向け、枚方市内に学校水泳専用プールを整備する構想を進めているほか、高齢者向けのニュースポーツとして、プールの中で行うバレーボール「アクアバレー」の普及といった地域貢献活動にも積極的に取り組む。
「本気でやる気にならなければ前進しない」と強調する新庄氏に話を聞いた。

先述の通り、木幸スポーツ企画株式会社のルーツは、明治時代に遡る。1871（明治4）年に新庄氏の高祖父にあたる幸市氏が「木幸木材店」を交野市で開業。材木の「木」と幸市氏の「幸」から屋号を「木幸（きこう）」と名付けた。「生まれた時から材木屋を継ぐのは運命だと思っていた」という新庄氏。五代目として材木屋と内装工事の仕事に従事した。1981（昭和56）年には、新庄氏の父が社屋の半分を利用してスイミングスクールを開設。関西テレビの子会社が運営する「KTVスイミングスクール」に貸した。10数年が経過すると、プール管理の機械などの設備が更新時期を迎えた。スイミングスクールの競争が激化する中、設備投資には多額の費用がかかる。その一方で、KTV側から家賃交渉を持ちかけられていた。当時30代半ばの新庄氏が交渉にあたっていたが、まさにその最中、父が交通事故で急逝、新庄氏は一人で交渉を続けることになった。
そして、新庄氏は自らスイミングスクール事業を行うことを決意する。これが1995（平成7）年の「第二創業」である。学生時代にキャンプリーダーを務め、関西のスイミング界との個人的な繋がりを持っていたことが、この決断を後押しした。新庄氏の下には、KTVの子会社を定年退職する元社員やその腹心合わせて7人のメンバーが結集し、新たなスタートを切った。当時37歳だった新庄氏は、「次に青年会議所の理事長に就こうかというような血気盛んな時期で、何の根拠もない自信があった」と振り返る。材木業と内装工事の看板を持ちながら、二足のわらじで事業を始めた。そして新庄氏は、社員に対し、壮大な計画を提示する。「7年後にもう一つスイミングスクールを作る。さらに5年後に一つ、その後3年ごとに施設を増やして、20年で七つ作る。7人皆を一国一城の主にするからついて来い」と鼓舞したという。

この計画通りに、同社は星田、生駒、牧野など次々とスポーツ施設を展開していく。特に星田の施設では、計画倒れになっていた天然温泉付きの建物を、収益性を高めるために自ら図面を書き直し、プールを5コースに増設しフィットネスクラブを併設した。事業の多角化として、豊中などで導入した幼稚園児向けの「放課後スイミング」のシステムを買い取り、枚方でも展開した。幼稚園からスイミングスクールへの送迎も行い、親の送迎の負担を減らすことで、働く親だけでなくあらゆる保護者層に広く受け入れられた。同社の経営理念は「すべてはまちに愛されることから」である。地域密着型のスポーツクラブとして、現在、枚方だけで約3000人、全施設合わせると約1万人の会員を誇る企業へと成長を遂げた。

トップ層だけでなく、次世代の育成にも力を注ぐ。現在、中西悠子コーチが、幼稚園児を対象に週3回練習する「枚方道場」を主宰。「選手になる心構えを教えながら、練習ではニコニコしながら子どもたちが2000m以上楽しそうに泳いでいる」。

同社では、より裾野を広げるための工夫も凝らす。家計の負担を減らすため、レッスンを通常より短くし、「30分で半額」のコースを設定、進級の証であるワッペンで継続意欲を促す。「スイミングは入った場所で卒業する傾向が強いため、最初のステップで離さない工夫が重要だ」と新庄氏は語る。

そして、同社が最も大切にしている指導原則は「水難事故防止」であり、ヘルパーをつけない指導を徹底している。最近では、自社専用の生成AIも活用、コーチが指導の意図を打ち込むと、AIが指導法を提案する仕組みで、指導の質の向上にも力を注ぐ。

新庄氏は永年、当商工会議所議員を務められ、地域貢献にも積極的に取り組んでこられた。新庄氏が今、力を注いでいるのが「学校水泳の火を消さない」ことだ。学校プールの老朽化や熱中症リスクなどで小学校でのプールの授業時間が消滅しつつあるという。枚方市内の小学校で、同社も含め民間のスイミングスクールが授業の受け入れをしているのは一部にとどまっているのが現状で、新庄氏は、「学校水泳がなくなったらスイミングスクールの価値もなくなるし、水泳というものの価値もなくなる。何より、水難事故防止の使命を果たせなくなる」と強く懸念し、学校水泳を存続させることが自社の社会的使命だと捉えている。
この課題を解決するため、旧中宮北小学校の跡地にあるプールを活かし、同社が投資をし学校水泳専用プールを建設する計画を市教育委員会と進めている。しかし、年間に2時間の授業単位を5回行う学校水泳だけでは採算が合わないため、放課後時間は一般のスイミングスクールとして運営する計画だ。「当初は、夢プロジェクトだったが、順調に進めば、2027（令和9）年の開校が可能なところまで現実味を帯びてきた。やはり、誰かがやりださないと進まない。誰かがやってくれるだろうとか、いつかできるだろうでは何もできない」と強調する。

このほか、高齢者の健康増進に向けたニュースポーツの開拓にも力を入れる。富山県で盛んなビーチボールを使った円陣バレーをプールの中で行う「アクアバレー」は、転倒し怪我をする心配がなく、90代の方でも安全に取り組めるという。「瞬発力、持久力、筋力などがアップしたというデータもあり、枚方発の健康スポーツとして広げたい」と意気込む。「すべてはまちに愛されることから」という理念を掲げる同社。地元枚方を愛し、地域に根ざした挑戦を続けている。この飽くなき挑戦心こそが、企業の成長を牽引する力となっている。

今回の主人公は、大阪府枚方市津田山手の津田サイエンスヒルズ内にある株式会社坂本設計技術開発研究所の代表取締役、坂本喜晴氏（72）と経営企画室室長の村岡つかさ氏（44）のお二人だ。同社は、坂本氏が1978（昭和53）年、金型設計専門の設計会社として創業し、自動車用プレス金型設計を主軸としてきた。20年ほど前からは、自動車業界で培った3D設計技術を活用し、3Dデータを使ったものづくりのトータルサポートを展開。医療機器、文化財、テーマパーク造形などへと射程を広げてきた。大阪・関西万博では、他の企業や大学と「忍者ロボット」を共同開発している。坂本氏は「形があるものは必ずできる」を信条に次々と実践を重ね、同じ思いを持つ社外のネットワークも誇るべきものがある。

同社の挑戦は、変化が激しい時代においても、基盤技術の抽象度を高めて適用先を拡張することで、持続的に価値を生み出す好事例といえる。ユニークで情熱あふれる同社のものづくりについて、お二人に話を伺った。

同社は、1978（昭和53）年、坂本氏が25歳で独立し、金型設計専門の設計会社として創業した。自動車のプレス金型設計を中心に成長してきた。当初は「自動車の設計は、自分が生きている間はなくならない」と考えていたそうだが、時代の変化は早かった。エンジンからモーターへと移行する潮流の中で、坂本氏は早くから次の一手を模索していた。

長年自動車業界で培った3D設計技術を活用し、新しい挑戦を始めたのは20年ほど前。関西医科大学をはじめ地域の医療機関の医師や技師たちから「こんな器具を作れないか」と相談を受けたのがきっかけだった。厚生労働省の医療機器製造業許可を取得し、本格的な開発体制を築いた。「手首の固定に苦労している」という医療現場の声を反映し、装着するだけで手首の角度が決まるカテーテル検査用の手首固定具「ラディアルシーネ」を開発したほか、患者のCTデータをもとに3Dデータを作成し、人工関節の骨モデルの開発にも成功。難症例の骨モデルを作成することで、医師の手術精度を高めたり、医学生への指導に役立てたりと、医療現場のさまざまな場面で活用されている。「骨粗しょう症で寝たきりになった高齢女性の手術に骨モデルが使われ、温泉旅行に行けるほどに回復したという話を聞いた時は嬉しかった。我々の技術が人や社会の役に立っていると実感し、とてもやりがいを感じた」と胸を張る。

このほか、乳がん患者等の乳房再建手術では、移植する脂肪の量を正確に測定するのが難しいという課題があったため、同社が3Dスキャンで正確に計量できるシステムを開発した。こうしたシステムを学会発表したところ、京都にある大手下着メーカーからも依頼が舞い込み、再建手術を受けた女性の術後のブラジャー開発にも協力することになった。さらに、このメーカーと技術提携を結び、下着の型紙の三次元化やデータベース化にも貢献した。「いわゆる“糸へん”の業界では、ブラジャーでいうと10数個あるパーツの型紙から布地を切って縫製し、立体にしていくというやり方が常識だった。一方、我々は元々が車なので、先に完成のモデルがあり、どこで分割するかというラインを作り、展開していく。やり方が全く逆で、従来の型紙中心の開発工程を三次元データへ置換することができた」と解説する。

携わるジャンルは益々広がっている。ファッション分野でも、「ROLL」をテーマとしたドレス2体のロボットアーム切削を担当し、パリのANREALAGE2017〜2018年秋冬コレクションで発表された。さらには、記憶に新しい大阪・関西万博においても、大阪ヘルスケアパビリオンで展示された「忍者ロボット」を企業や大学と共同開発。一度吸着すると無通電で吸着し続ける技術を利用し、壁や天井を自在に動き回るロボット部分と忍者の装飾を製作した。このほか、未来の都市パビリオンのスマートポールにも協力。人気テーマパークなどでも、同社の製作技術が多数活用されているという。

47年前の創業当初、仕事がなく苦しかった時期も「できます！」と即答し、他社では取り扱わないような仕事を懸命にやり遂げてきた。その積み重ねが今の同社を作っているのは間違いない。
「ものづくりの技術は習得するまでに何十年もかかる。私の場合は、長年自動車で培った設計技術があったから、どんな変化にも対応できた」と振り返る。
「志を一度立てたら、人に頼らず世に願わず、断固として一人でも楽しんで実行する」。旧知の友人から“吉田松陰のようだ”と評される坂本氏の姿勢は、技術者としての誇りと信念を物語っている。自動車設計から始まった挑戦は、医療、文化、デザインの世界へと広がり、今も進化を続けている。

今回の主人公は、枚方市楠葉並木を拠点に展開するダンススクール「HigH RolleR（ハイローラー）」の代表、木村美湖氏（23歳）。木村氏が5歳から通っていたダンススクールがコロナ禍で閉鎖の危機に陥り、「大好きな場所を守りたい」という一心で引き継ぎ、2024年4月に創業した。現在は、木村氏を含め7人のインストラクターが携わり、創業からわずか1年余りで200人を超える生徒が集まる人気のスクールとなった。
さらに今年8月、枚方市東船橋にバー「MOONLIGHT（ムーンライト）」をオープン。木村氏はダンススクールとバーの経営に大忙しの毎日を送る。2年で大学を辞めて経営者の道に進んだ木村氏は、「どんなことにも挑戦するべきだと早く気づけたし、好きなことを絶対に諦めない方が良い」と語る。
今の目標は、ダンススタジオの二店舗目の展開だ。そこには、「子どもたちが生き生きと、安心して過ごせるように大人と子どもが気軽に交流できる場所を作りたい」という思いも込めている。木村氏は、11月20日に当所が枚方市・枚方信用金庫等と開催する事業承継セミナーにも登壇し、第三者事業承継の経験について語る予定で、注目の若き経営者の思いに迫った。

ちょうどその頃、コロナの影響を受けて、長年通ってきたダンススタジオが存続の危機に瀕していた。ピーク時は60人ほどいた生徒が、6人にまで減り、オーナーは閉鎖を考えていたという。「5歳から通っていた大好きな場所だったので、閉めて欲しくない」との気持ちで、木村氏は後輩と一緒に「何でも手伝いますからもうちょっと頑張りましょう」と支えた。スタジオの壁に絵を描いたり、自由に踊ったりしながら雰囲気を保ち、コロナ明けに向けて再起を図った。
やがて生徒が少しずつ戻り始め、木村氏の生徒もつくようになった。4人きょうだいの長女で12歳下の妹の世話をしてきたという木村氏はダンスの腕前だけではなく、その接しやすさから子どもたちに慕われていた。しかし、アルバイトを掛け持ちしながら、レッスンをする日々に限界を感じ、オーナーに「社員として雇用して欲しい。給料は少なくてもいいから運営に入らせてほしい」と直談判した。木村氏が社員として運営に関わるようになると、さらに生徒が集まり、70人ほどにまで増えたという。そして2024年1月、第三者事業承継でダンススクールを引き継ぎ、22歳で経営者となった。

スクールは現在、枚方市楠葉並木のダンススタジオに加え、カルチャーハウス香里ヶ丘、小学校体育館の3か所で展開し、子ども向け施設などへの出張レッスンも行っている。口コミやSNSでの広がりで、生徒数は増加の一途をたどり、今では、3歳から大学生まで約200人の生徒が通う人気のスクールとなった。

今年8月、枚方市東船橋に「BAR MOONLIGHT」をオープンした。知人に居抜き物件を紹介されたのがきっかけだった。「話をいただいて、見るだけのつもりで行ったけど、店の空間の雰囲気がめちゃくちゃ気に入った。元々飲食をやりたかったわけではないけど、チャンスなのでとにかくやってみようと思った」という。

コンセプトは「いいお酒が楽しめるバー」。ウイスキーやシャンパンを豊富に揃えている。名前の「MOONLIGHT」は、「月が好きで、ダンススタジオの二店舗目をやる時に付けたいと考えていた名前。たまたま前のバーの名前が『満月』で、元の常連さんもおられるだろうし、月つながりで『MOONLIGHT』にしようと決めた」という。店内には、月を意識した照明を備えた。バーとしては広めの店内で、25人程度の貸切パーティーも可能で、近く料理人も入れる予定だという。「ここで昼はカフェもやりたいし、弾き語りとかイベントもできたらいいなと思っている」。

現在23歳で、ダンススクールとバーの経営者として、昼間はダンスレッスン、夜はバーにも顔を出し、週末はダンスイベントと多忙を極める木村氏。「今の自分にびっくりしている。1日48時間くらいあればなという気持ち」だという。

創業から、1年余りで、目標としていた生徒数200人を達成した木村氏。次の目標は二店舗目のスタジオの開設だ。新たなスタジオやバーを夕方、子どもたちの居場所として開放したいという構想も練っている。「私は子どもが大好きで、子どもたちが生き生きとしているところを見ていると元気がもらえる。だから、子どもたちが過ごしやすい街にしたい。公園で遊ぶ子が減っている今、大人と交流しながら安心して過ごせる場をつくりたい。高校で始めた囲碁はアマチュア二段を持っていて、囲碁は、発想の転換で素人でもプロに勝てる瞬間があってとても面白いので、囲碁教室も開きたいし、自習スペースとかもやりたいですね」とアイデアは尽きない。

ダンスだけでなく、地域の子どもたちが健やかに過ごせる街づくりを目指す。「何でも挑戦してみたらいいと早く気づけたのは良かった。好きなことを諦めずにやっていきたい」。23歳の言葉には、未来を切り開く力が満ちている。

今回の主人公は、寝屋川市本町の京阪米穀株式会社の代表取締役、米田幸司氏（67）。米田氏が営む米店には、自身が扮する“おにぎりマン”のイラストと「農薬嫌いのお米屋さん」の看板が掲げられている。かつては業務用の米を主に扱っていたが、薄利多売のビジネススタイルに限界を感じ、農家から直接仕入れるルートを自ら開拓した。北海道から四国まで全国の農家に米田氏が直接出向いて確かめ、厳選した安心・安全な米だけを仕入れて消費者に提供する。海外では安全性への懸念から規制されているネオニコチノイド系農薬を使用しないネオニコフリーの米にもこだわる。

さらに、米田氏がオリジナルのおにぎりの被り物とTシャツ姿の“おにぎりマン”に扮し、SNSやYouTubeで米の消費拡大に向けた発信にも力を入れる。生産者と消費者を結びつけるためのイベントなども定期的に開き、大きな反響を集めている。「少し価格が高くても安全なものを食べたいという1％のお客様に安心を届けるのが私の使命です」と語る米田氏。安心・安全にこだわるおにぎりマンの1％戦略について話を伺った。

それ以来、直仕入れへの挑戦が本格化する。全国でリストアップした農家に電話をかけまくり交渉した。「大阪の米屋がいきなり電話してきて『あんた誰や』の世界ですけど、100軒かければ1軒くらいは話を聞いてくれたんです。米作りは儲からないから農家の高齢化が進んでいる。農協に出すより高く買ってくれるなら、と応じてくれるところもありました」。話を聞いてくれるところが見つかると、すぐにトラックを運転して農家の元へ走った。信用を得るために現金を手に各地を回ったという。こうした足で稼ぐ努力の積み重ねで、今の直仕入れスタイルを築き上げた。

次に、米田氏が考えたのは「誰に届けるか」であった。「100人いたら99人はスーパーなどで米を買う、うちのファンは100人のうちの1人です。店舗に近い寝屋川と周辺市の人口は約97万人で、その1％は9700人、約3500世帯分に相当する。うちの規模だと1％で十分なんです。その1％は、価格ではなく「安心」を選ぶ層です。子どものアトピーが心配だとか、がんや生活習慣病の予防を意識して安全な食材を選ぶ家庭。人間の体は食べたものでできているので、安心なものを食べたいと考える1％の人にどうやって私の思いを伝えるのかということが私のビジネスの根幹です」と力を込める。

きっかけは、向かいにある洋菓子店主からの「店には発信力が必要だ」というアドバイスだった。当商工会議所でも米田氏からの経営相談に応じ、店舗改装などの補助金活用にもつなげた。おにぎりマンのロゴも看板に据え発信力を高めた店舗では、生産者と消費者をつなぐためのイベントも年に2回ほど開催し、人気を集めている。農薬不使用の野菜販売や、北海道産ゆめぴりかのおにぎりなどを提供したイベントでは600人もの人が訪れたという。生産者を紹介しながら提供することで「誰が作った米か」が伝わり、購買にもつながる。

米田氏は、5年後、10年後も見据えた計画を描いている。物流面では、さらに大きな仕入れにも対応できる体制を整えたいという。
また、店舗を拠点に安心・安全な和の食文化を伝えていきたいと考えている。「無農薬の塩むすび専門店をやりたい。全国を回っているから、鮭やイクラ、マグロフレークなど各地のご飯のお供と組み合わせて提供したい。ポン菓子やおかき、無農薬の餅米を使ったおはぎ、カレーとか、米に関するアイデアはたくさんある。いろいろなところとコラボして、安心安全の米をもっと知ってもらいたい」と米田氏は語る。
「1％のお客様に安心・安全を届けるのが私の使命です」。米をめぐっては、令和の米騒動などと米不足や米の価格高騰が話題となる中、安心して食べられる米をどう確保し、次の世代につないでいくかという問いへの一つの答えとして、米田氏の奮闘に注目したい。

今回の主人公は、寝屋川市の株式会社ミヨシテックの代表取締役、永谷 顕氏（51）。創業は1972年。ガスや水道、電気の設備工事などを展開してきたが、近年は、中小企業におけるDX（＝デジタル・トランスフォーメーション）の先駆けとして脚光を浴びている。昨年、経済産業省の「DXセレクション2024優良事例企業」に選出されたほか、寝屋川市のユニーク経営賞の最高位である「市長賞」もこのほど受賞するなど、その取り組みは業界内外で高く評価されている。
同社が注目を集める最大の理由は、システム開発やプログラミングの専門家ではなく、“非IT人材”の社員たちによるDX推進にある。業務アプリが作れるサイボウズ社のノーコード・ローコードツール「kintone（キントーン）」を用いて、社員が業務に必要なアプリを自ら設計・実装するという「市民開発」の文化を定着させ、社内のあらゆる部門で業務改善が自走している。
こうした取り組みの中心に立つのが、代表取締役の永谷氏だ。「IT人材の採用が難しい中小企業にとっては、現場の社員が“使えるもの”を自分たちで作れるようになることが何より重要。まずは小さく作って、試して、改善する。この繰り返しが成果につながる」と語る。社内ではこの姿勢から“ブルドーザー社長”の異名を取り、アジャイル型の改革を力強く牽引している。永谷氏は、自社の取り組みなどを本にしたため、『非IT人材で成果が出るDX成功ルール』（あさ出版）を上梓した。中小企業でDXを推進する秘訣は何か、“ブルドーザー社長”に話を伺った。

リニューアルしたショールーム

大学時代からパソコンを自作するなどデジタル技術に関心が高かった永谷氏。本格的にDXに取り組み始めたのは2019年、サーバーの更新で、クラウド型の顧客管理システムを導入したことがきっかけだった。プログラミングを行わずにドラッグ&ドロップのみで業務アプリが作れるサイボウズ社のノーコード・ローコードツール「kintone」や、典型的な事務作業をロボットが自動で行うRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）を導入した。翌年には、社長直轄のシステム課を設置し、藤原かほり課長ら数名のメンバーと共に社長のリーダーシップで改革を進めた。藤原課長は「私は非IT人材ですが、社長がkintoneを入れてみよう！とおっしゃって、おもしろそうだと思いました。ちょうどコロナ禍で、社長と一緒にWEBセミナーを受けまくって勉強し、情報収集しました」。まずは、kintoneで顧客管理のアプリを9つ作ったが、当初は抵抗が大きかったそうだ。「マニュアルがないとか、私の説明が悪いとか、いろいろ文句を言われました」。そして、社長が「全ての業務を洗い出し、情報の収集をし、何が何でもkintoneに集約する！」と号令をかけ直した。
成功の秘訣は、「小さな部分から始め、徐々に範囲を広げていくアジャイル開発だ」と永谷氏は強調する。毎日使える簡単なアプリを皆に使ってもらうところから始めたのだ。たとえば、設備工事の現場から毎日出るゴミは産業廃棄物として正しく管理する必要があるが、これまではエクセルの帳票に手書きしていたのを、ゴミ回収アプリを開発し、スマホでゴミの写真を撮影し、廃棄物量と工事番号を入力する事で、工事単位での経費の概算を見える化できるようになった。電話受付業務では、これまではお客様に電話応対した内容を紙にメモし、チャットワークに転記して担当者に伝えていたが、どうしても入力ミスや漏れがあった。電話入電などを一括管理できるシンカ社のツール「カイクラ」とkintoneを繋ぐことで、お客様からの電話の内容が自動的に記録され、過去の注文履歴なども一括して見られるようになり、電話対応が非常にスムーズになった。こうした日常業務にアプリを導入し、「便利だった」「簡単だった」という実感を社員に広げることで、次第に全社に波及していったという。
同社では、kintoneを情報集約・管理のハブに据え、施工管理や会計などさまざまなツールと連携させることで、工事の見積もり、受注、仕入れ、請求、工事進捗など全ての実績情報を一括集約している。永谷氏は「各部署でバラバラに管理する情報は、会社全体の情報として使えない。情報を全てkintoneに集約できたことで、経営情報をまとめることができた。DX化していく中では、情報の収集集約が一番キーになる」と強調する。

2022年には経済産業省の「DX認定」を取得。「現在は、国内で1400社以上取得しているが、中小企業では650社ほど。北大阪商工会議所管内の企業では弊社が初めてだった。同じ時期に取得しているのがトヨタ自動車や東芝など超大手ばかり。現場がありDXと馴染みが薄そうな建築関係の中小企業で取っているのは誇れるところかな」と永谷氏は胸を張る。この年に開かれたkintone活用企業を表彰するイベント「kintoneAWARD2022」では、関西地区で優勝し、ファイナリストとして全国出場。永谷氏は、“ブルドーザー社長”として黄色いスーツで登壇した。2024年には、経済産業省の「DXセレクション優良事例企業」に選出された。永谷氏は「顧客ニーズの多様化、労働人口の減少、SE不足という現状の中で、企業が新たな人材を確保していくためには、働き方改革、健康経営、DX化の3つが不可欠。これを進めなかった会社は淘汰されていく」とDX改革の必要性を強調する。

ミヨシテック発のDXの実践知を社外にも展開している。DX会社見学会を有料開催し、同社が構築したアプリや仕組みを公開、DXに取り組みたい企業のコンサルティングを行うほか、RPAの販売代理店も担い、中小企業におけるDXの“自走化”を支援している。「そもそも中小企業では、プログラミングの知識などを持ったIT人材を採用することが難しい。だから、非IT人材でもできるノーコードツールなどを使って、現場で運用する問題のないレベルで作っていく。目指しているのは、外部に委託して作るのではなく、自分たちの中で作ること。ほとんどの人は、こういうツールを知らないので、そんな簡単にできるんだと弊社で実体験してもらえたら嬉しい。DXが遅れている企業を支援し、日本全体をより良くしていきたい」と意気込む。

長年、当商工会議所、寝屋川市工業会に加盟する同社。永谷氏に今後の展望を伺うと、「B to Cとして、ショールームを拠点に地域密着でお客様と直接繋がることのできる仕事をしていきたい。そして社員が幸せになれるような会社にしたい」と語った。そして、DXの次のステージとして、GX（＝グリーン・トランスフォーメーション）やESG（環境、社会、ガバナンス）を掲げ、CO2削減などに積極的に取り組む考えだ。また、生成AIの活用では、ラグ（RAG）と呼ばれる仕組みを活用し、蓄積されたナレッジからミヨシテックらしい情報発信が可能になる仕組みの構築にも力を入れていくという。「DXや健康経営、ESGなどをどんどん進めて、企業としての魅力を高めていきたい」。50年超の歴史を持つ企業が、未来を見据えてさらなる進化を続けている。

今回の主人公は、寝屋川市を拠点に宅配買取による古書のネット販売を展開する株式会社Galaxyの代表取締役、𠮷田愛佳氏。同社が運営する店舗「ブックス銀河」は1986年に𠮷田氏の両親が創業し、父の協力もあり、わずか3か月後には資金300万円で萱島に店舗をオープン、地域の古本屋として人気を集めた。3年前に法人化し、𠮷田氏が代表取締役に就任。現在は、宗教書や医学書などの専門書を中心に全国から宅配買取を行い、約3万点を所蔵しネット販売のみで展開している。一方、海外経験で身につけた語学力を活かし、子どもたちを中心に英語教育にも力を注いでいる。

𠮷田氏は中学生と小学生の3人の娘の母親でもある。法人化してからすぐに大胆な働き方改革に乗り出した。5人いるパート従業員は子育て中の女性も多く、生活を優先した働き方ができるよう、無断欠勤・遅刻・早退OKの“フリースケジュール制”を導入。月間の労働時間の中で在宅ワークも含め自由なスタイルで働き、仕事を効率的に進めることができているという。今年2月にはこうした取り組みが評価され、寝屋川市から「ユニーク経営賞特別賞」を受賞。「“シフトを組まないといけない”という固定観念を捨ててみたら、困ることは何もなかった。子育てや介護をしながらでも無理せずに働ける社会を目指したい」と語る。
古本屋という家業を時代に合わせた業態に進化させる一方で、英語教育にも尽力し、多忙な毎日を送る𠮷田氏だが、子どもの行事は欠席したことはないという。そんな𠮷田氏に話を聞いた。

𠮷田氏の経歴も異色で、母ゆずりの行動力を感じさせる。大学卒業後、一般企業で事務職などを経験するも、3年で退職。もともと旅行が好きで、3ヶ月ヨーロッパを放浪した。家業では、先述した人気の遊戯王カードの販売などで売り上げ増に貢献し、27歳で単身カナダへワーキングホリデーに赴いた。その理由は、ヨーロッパ放浪時、英語が話せたら人生がもっと楽しくなると思ったから。カナダで語学力を磨いた後、アメリカ、メキシコ、キューバへと旅を続け、多様な文化に触れたことが視野を広げる契機となった。

帰国後は、外国人講師を招いての子ども向け英語サークルを自宅で主宰。「大手の英語教室は高額なところが多く、自分でやれば手頃な価格で子どもたちが英語に触れる機会を作れると思ったから」だそうだ。後に、教材とカリキュラムが整ったアルクの「Kiddy CAT 英語教室」へと発展させた。一方、大人向けの“英会話カフェ”も開き、外国人と英語で自由にやり取りができる場を提供。母親が3人の子育て中に起業し、後に1人出産し4人の子育てをしながら古本屋の経営に勤しんだように、𠮷田氏自身も3人の娘の子育てをしながら、英語教育と古書事業の両輪で奮闘する日々を送ってきた。

𠮷田氏が社長に就任後、大胆な働き方改革にも着手した。“フリースケジュール制”の導入である。シフト表などがなく、好きな日に連絡なしで出勤・欠勤できるシステムで、摂津市にある水産加工、株式会社パプアニューギニア海産の代表取締役、武藤北斗氏が導入している。その取り組みをテレビで見て、『生きる職場』という武藤氏の著書をすぐに読み、「うちでもできるかもと即断した」という。フリースケジュール制の導入には、「働けない」と感じている人を「働ける」に変えたいという強い思いがある。「例えば、中学生と小学生の子どもが3人いると、5月だけで参観やPTAなど学校行事が平日に5回ある。子どものためにすべて参加しようと思うと、正社員でもパートでも働くことが難しいのが現実」と指摘する。

また、ママ友が経営する就労継続支援B型事業所「アイナベル」（枚方市）に無理なく仕事が進められるよう納期の期限無しで商品の清掃やデータ入力などの仕事を依頼したりもしている。今年2月にはこうした取り組みが評価され、寝屋川市から「ユニーク経営賞特別賞」を受賞。「ありがたいことに“うちで働きたい”という声をたくさんいただいている」という。今後は、黒字経営を10年続けることを目標としつつ、さらに多様な働き手の受け入れにも意欲を見せる。「不登校児の母親やハンデのある方も働けるようにしたい。子育てや家事に積極的に関わる父親も増えてきてはいるが、まだまだ母親に多くの負担がかかっているのが実情。業態によってできるできないがあると思うが、自分たちが実践し発信し続けることで、より多くの人が無理なく働ける社会へ変えていけるのではないか」と力を込める。多様な働き方が寝屋川から広がっていくことを期待したい。

今回の主人公は、枚方市三矢町に本社があるフードサービス等を展開する株式会社初亀の代表取締役、亀岡健太郎氏（50）。「飲食業」がまだ確立されていなかった1950年、健太郎氏の祖父・亀岡謙次氏が「亀岡商店」を設立し、公園やプールの売店などを営んだのが始まりだ。1970年の大阪万博で「初亀食堂」を出店。うどんやかき氷、コカ・コーラなどを販売し、大繁盛したという。翌年、株式会社初亀として法人化。「70年万博が外食元年」と言われるのをまさに体現した企業と言える。その後、つくば科学博、大阪花博、愛知万博などにも出店し、「博覧会でフードサービスを提供する会社としては、日本一」と自負する地位を築いた。イベント出店に加えて、レストラン運営やフランチャイズ展開、バーベキュー施設の運営などを幅広く手掛けるフードサービス企業へと大きく成長した。

55年の時を経て、現在開かれている大阪・関西万博には「発酵食」をテーマにした新しいスタイルのカフェレストラン「醗酵食堂　HASSHOKU（はっしょく）」を出店。木桶で作る醤油、味噌など日本の発酵食文化の魅力を世界に発信し、そして未来につないでいこうというコンセプトで、SDGsに沿った店舗づくりにもこだわり、大きな注目を集めている。

「拡大のための拡大はしない」という、健太郎氏の父である先代社長の亀岡育男氏のポリシーを受け継ぎ、健全な成長を目指す3代目社長亀岡健太郎氏に話を伺った。

以降、1985年のつくば科学博、1990年の大阪花博、2005年の愛知万博などの国際博覧会のほか、毎年のように開かれる地方博覧会への出店を重ね、実績を積み上げた。愛知万博では、先代の亀岡育男社長が出店者連絡会の会長を務め、「博覧会でフードサービスを提供する会社としては、日本一」と誇る業界での中心的存在となった。

一方、愛知万博以降は、国際博覧会の計画がなかったため、同社は、レストラン経営や「かつや」や「タリーズ」などのフランチャイズ展開にも乗り出す。また、公園でのフードサービス提供の実績を活かし、「手ぶらで楽しめるバーベキュー」という新たな業態を始め、これが大ヒットにつながった。当初、舞洲で始め、現在は、我が街枚方市の山田池公園、大阪府の服部緑地、大阪市の長居公園など府内数ヶ所で「手ぶらBBQレストランGoodBBQ」を展開している。「食材の準備、火おこし、片付けが不要で、キャンプのようなスタイルで手ぶらバーベキューができる業態は、大阪では初亀が最初に舞洲で始め、広がっていった。バーベキューができる公園でも、場所取りのトラブルやゴミの問題などがあり、公園側が頭を悩ませていた。バーベキューは好きだけど、片付けをしたい人はあまりいないし、グループでの割り勘がしやすいといった点が評価され、企業のレクリエーションやお子様連れのママグループなどにも人気だ」という。

初亀は、全国で人気を集める「オクトーバーフェスト」と呼ばれるビールイベントやフードフェスにも積極的に参加している。オクトーバーフェストはドイツ・ミュンヘン市で開かれる世界最大級のビールの祭典で、日本でも2005年ごろから東京や横浜で行われるようになった。2011年に大阪で開催する際、初亀に入社したばかりの健太郎氏が先代社長と共に関わり、天王寺公園を舞台にした「大阪オクトーバーフェスト」を成功に導いた。「先代が、これまでのつながりから大阪市との調整などを担った。公園で販売行為を伴うイベントを10日間開催するのは、非常にハードルが高いのに、天王寺エリアの再開発に力を入れたい市の意向とうまく合致した」と明かす。その後、リニューアルした「てんしば」で、コロナ禍の中断はあったものの毎年続く人気イベントとなっている。「イベント出店は、“ハイリスクハイリターン”。当たれば短期間で高収益が見込めるが、天候リスクも大きい。全国で同時に数ヶ所出店するなどして、リスク分散を図っている」と明かす。

なぜ発酵に着目したのか。「今回の万博のテーマは『いのち輝く未来社会のデザイン』で、高度成長ではない、モノがふんだんにあることが幸せといった価値観ではなく、“ウェルビーイング”や“サスティナブル”がキーワードになっている。これまで初亀が掲げてきた『食・遊・楽』というキーワードだけではフィットしないため、発想を変えた。今ある良きものを次世代に受け継ぐといったことを打ち出そうと考えた時に『発酵』という日本の食文化が浮かんだ」と解説する。

改めて3代目社長の亀岡健太郎氏をご紹介するが、大学卒業後、ラジオ大阪系列の制作会社でウェブ制作やイベント企画に従事したのち、2010年、35歳の時に初亀へ入社。2020年、45歳で3代目の代表取締役社長に就任した。「コロナ禍という逆風の中での就任だったが、『どん底で交代すれば、あとは上がるだけ』と考えた」という。しかし、翌年、先代の亀岡育男氏が71歳で逝去。全国飲食業生活衛生同業組合連合会会長のほか、当商工会議所副会頭も在職中のことだった。

健太郎氏も、当商工会議所青年部会長（2023年度）を務め、日本商工会議所青年部にも出向。「地元で一団体、業界で一団体、社外で汗をかこうと決めている。地元が一緒で異業種の方々と交流するのは商売にもつながるし、非常に勉強になる。今回の万博出店で、仕入れている醤油や味噌は、日本商工会議所青年部で知り合ったコネクションが活きているので、“商工会議所青年部活動の集大成”的な意味もある」と強調する。「万博で儲けることが目的ではなく、きっちりといい仕事をして、『やはり初亀に任せたら安心だ』と認めてもらうことが、今後のイベント業界における初亀のブランディングとして大切だと考えている」。

初亀の経営理念は、「社業を通じて、個人の資質の向上を図り社会に貢献する」。そこには「会社の発展」という言葉はない。「まず社会人として一人前になってもらう。個人が成長すれば自ずと業績も上がるし会社も発展するという考え方。無理に規模の拡大を目指すのではなく、今いる人材の成長に合わせて会社も健全な成長をさせたい。だから拡大のための拡大はしない。これが父から受け継いだ教えで、それを継承していきたい」と語る。そして、イベント業界でトップを走ってきた企業として、「イベント全体の理念であったり、主催者、運営者がこだわっているところは一緒にこだわり、ステークスホルダーがみな良かったと思えるような仕事をしていきたい」。今後も公共空間や大規模イベントを舞台に、「三方よし」の精神で事業を展開していく方針だ。55年前の大阪万博を機に法人化し、大きく成長を遂げた初亀。大阪・関西万博後の未来が楽しみだ。

今回の主人公は、枚方市津田山手の津田サイエンスヒルズ内に本社がある食品加工機械の製造・販売、吉泉産業株式会社の会長で、当商工会議所副会頭の佐々木啓益氏（72）と、ご長男で3代目社長の佐々木啓輔氏（40）のお二人。
会長の父である佐々木廣積氏が1955（昭和30）年に守口市で創業。のちに、食品加工機械の製造に乗り出し、コンビニの普及や中食需要の高まりに伴って、魚や野菜などの業務用フードスライサーでヒット商品を次々と開発。野菜洗浄機や脱水機、皮剥きなどの野菜前処理機まで幅広く展開している。創業から70年を迎え、従業員約130名、売上約30億円の企業へと成長した。
同社が大切にしてきたのは、徹底した“自前主義”。開発、設計から製品づくり、営業、メンテナンスまですべてを一気通貫で社内で行ってきた。コストを抑えるとともに、お客様のニーズに的確に応えることができるという。先代から培ってきた高い技術力が評価され、2019（令和元）年には、啓益氏が「黄綬褒章」を受章。「40年以上吉泉と共に歩んできた。技術を評価していただいて非常に名誉なこと」と顔を綻ばせる。
昨年、啓益氏が会長に、ご長男の啓輔氏が3代目社長に就任。アメリカでMBAを取得後、10年前に入社した啓輔氏は、これまでにAIを活用した白菜の芯取り機を独自開発するなど、自前主義の精神を引き継いでいる。啓輔氏は、「今後、後継者不足などでM&Aも起きるだろうし、国内の人口減少が進む中で、海外のニーズをうまく捉え海外展開に力を入れていきたい」と意気込む。　
創業70周年を迎える節目にあたり、これまでの軌跡と強み、そして未来の展望について、お二人に話を伺った。

佐々木啓益会長は現在、当商工会議所副会頭をお勤めいただいている。また、ひらかた地域産業クラスター研究会の会長も長年務められた。会長は、当所との関わりについて、「20年前、商工会議所の会報誌を見て、津田サイエンスヒルズで商品開発型の企業を募集しているのを知り、すぐに申し込んだ。ここに移転したことで、商工会議所との繋がりが深まり、情報も多く入るようになった」と振り返る。「商工会議所の支援があったからこそ、補助金申請や採用、産学連携を進めてこられたし、国の中小企業支援策についても活用することができた。商工会議所に育てていただいたと感謝している。みなさんにも、もっと商工会議所を活用してもらいたいなという思いだ」

新社長に今後の展望を伺った。「食品加工機メーカーというのは非常にニッチな業界で、後継者不足などの問題を抱える同業者がでてくることも考えられる。せっかく何十年と積み上げてきた技術を途絶えさせてしまうのではなく、そういう会社の受け皿になるような取り組みができれば。その手段として事業提携やM&Aの活用も考えていきたい。日本には良い会社、機械がたくさんある。国内企業同士でニッチ市場を取り合うのではなく、海外に目を向け協業できる取り組みができれば」と啓輔氏は語る。

今回の主人公は、枚方市茄子作南町に本社を構える株式会社ノボル電機の代表取締役、猪奥　元基氏（43）。同社は、拡声音響装置の専門メーカーとして長い歴史を持つ。創業は1945年、猪奥社長の祖父・要氏が戦後の混乱の中、大阪市内でラジオ修理業からスタートし、やがてラッパのスピーカー、アンプの製造を始め、拡声用音響装置の製造へと事業を拡大した。以来80年にわたり一貫して拡声器を中心とした製品づくりを行い、堅実な経営を貫いてきた。同社の強みは、「100台単位、3桁のものづくり」と表現する「中量生産」に特化し、高品質を維持しながらも効率的な生産を実現してきたことだ。この強みこそが、同社が市場において独自の地位を確立できた理由である。

2018年、元基氏が3代目社長に就任し、本社・工場を枚方市に移転。「拡声器メーカー」から「電子機器組み立てメーカー」への進化を目指し、B to Cの商品開発にも乗り出した。その第一弾であるスマホ用無電源スピーカー「拡音器」は、大阪・関西万博の大阪代表商品に選定され、ノスタルジックな音響を楽しめるとして注目を集めている。

時代に合わせて変化を遂げるノボル電機の猪奥社長に話を聞いた。

たとえば、船舶用スピーカー・汽笛では高いシェアを誇り、日本の造船業界で広く採用されてきた。また、消防設備向けの金属製スピーカーや、ゴミ収集車から音楽が流れるオルゴールアンプ、クレーン車に装着される安全確保のための拡声器、学校・警備業界向けのメガホン、構内放送システム用など多岐にわたる。特定のニーズに応じた製品群を持ち、その種類は150品目にのぼり、全国3,000社と取引があるそうだ。

ノボル電機の製品は「とにかく壊れにくい」として知られている。海辺で何十年も使われたスピーカーを調べたら、実は製造から50年経っていたという話があるほどだ。業務用としての製品の信頼性が、同社の大きな強みになっている。

このほか、「ノボル電機製作所」は、“不器用なガジェットの愛おしさ”をコンセプトに、シンプルな機能と風合いのあるスイッチや質感を大切にし、少し無骨な、それでいてやさしい気持ちになれる製品を展開しており、クラウドファンディングで多額の支援を集めるなど、大きな注目を集めている。「ホーン型スピーカー＋アンプ」の製品も開発し、昭和のラジカセのように懐かしい音を出すものも売り出した。最新のクリアなサウンドとは異なる「レトロな響き」が、カフェやインテリアショップなどで好評だ。

今回の主人公は、株式会社和幸の代表取締役、大橋 綾子氏（55）。ラーメン店や居酒屋、焼肉などの飲食店のほか、枚方市尊延寺にある「和幸カントリー倶楽部」では、ゴルフ練習場とショートコースを備え、ゴルフスクールも展開するなど多角的に経営している。

2020年3月、創業者である父から会社を引き継ぎ、大橋氏が二代目代表取締役に就任。まさにコロナ禍に入ったタイミングでの厳しい船出だったが、創業30年となる2022年には和幸カントリー倶楽部のクラブハウスを大幅にリニューアル。クラブハウス内に飲食店のオーダーシステムの導入など、効率化を求めた経営改革を行ったほか、地域の人たちが集えるような空間づくりにもこだわった。

翌2023年に立ち上げたのが「奥ひらプロジェクト」。大橋氏が生まれ育った枚方市東部地域を“奥ひら”と名付け、その魅力をPRしようという試みだ。大橋氏のほか、この地域で有機農業を行う「ひらかた独歩ふぁーむ」代表の大島氏。大島氏が栽培したホップでクラフトビールを作り地域活性化を目指す「株式会社カンパイカンパニー」の光延氏とタッグを組んだ。

大橋氏は、「“奥ひら”の魅力は、都会に近いのに自然がたくさん残っていて、雑音が少ないところ。この地域で30年商売をさせてもらったので、この地域の魅力をPRし、将来世代に残していきたい」と意気込みを語る。

当商工会議所の常議員も務める大橋氏に話を伺った。

父から引き継ぎ、二代目代表取締役に就任したのが2020年3月。待ち受けていたのは世界を襲ったコロナ禍という未曾有の危機だった。大橋氏は、「それまでも現場を仕切っていたので、やっている仕事は変わらなかったけど、社長業のスタートがちょうどコロナ禍が始まった時で、本当にどうなるかわからない状況だった。ゴルフは屋外で行うスポーツなので、比較的お客さんが来られたけど、飲食の方は大変でしたね」と振り返る。

大橋氏は、会社の経営だけにとどまらず、地域とのつながりを軸にした新しいリーダー像を模索し始める。クラブハウスのリニューアルの際、地域の人たちが集えるような場所作りにもこだわった。「30年、この場所で商売させてもらってきたので、この地域をどないかせんとあかんという思いがある。でも、東部って、枚方の人もほとんど来ない。盛り上げようと言われてきたけどなかなか進まない」と危機感を募らせる。

ある出会いをきっかけにプロジェクトが動き始める。地元の穂谷地区でホップを栽培するなど、有機農業を行う「ひらかた独歩ふぁーむ」代表の大島哲平氏。そして、デザイナーで、大島氏が栽培した穂谷産のホップでクラフトビールを作り地域活性化を目指す「株式会社カンパイカンパニー」の光延具視氏との出会いだった。この地域に思い入れがある三人がタッグを組んだ。「うちはゴルフを通じて地域を良くしたいと思っているし、他の二人も思いが真剣で、なんか波長が合ったんでしょうね」と大橋氏は語る。

2023年、この地域を「奥ひら」と名付け、「奥ひらプロジェクト」として本格的に活動が始まる。「みんなで名前を考えたんですけど、奥の枚方だから“奥ひら”。枚方の奥座敷みたいな感じで、観光地化できたらいいなと」。

この地域で開いた「奥ひらフェス」では、多彩なプログラムが展開され、野菜の販売やクラフトビールの試飲、ラーメンの提供のほか、焚き火を囲んでコーヒーの焙煎体験など、地域の魅力を体感できる場となった。特に人気を集めたのが、愛犬と一緒に楽しめるエリアだ。家族連れやペット愛好家で賑わい、地域内外から多くの来場者が訪れた。

大橋氏らが三人で始めた奥ひらプロジェクトだが、徐々に広がりを見せ手応えを感じているという。「この活動を地域の人たちが見てくれて、ちょっとずつ協力してもらえるようになるといいなと。クラブハウスもあるので、ここに人を呼べるようにしていきたい」。

今回の主人公は、枚方市池之宮のカミタケホールディングス株式会社代表取締役の上武英輝氏（53）。創業は、1962（昭和37）年。上武氏の父が自宅で営む自動車修理工場「上武モータース」が始まりだ。1980（昭和55）年には「株式会社カミタケモータース」へ法人化。そして、二代目を引き継いだ上武氏が軽自動車の未使用車を専門に扱う新たなビジネスモデルを確立し、同社は大きく発展を遂げた。枚方本店のほか、2016年には第２号店の奈良店をオープン。地域に根差し、販売、車検、板金など車に関するトータルサポートを行っている。2017年に開設したYouTube公式チャンネルは、車に関する情報などをユーザー目線で解説するコンテンツが好評で、チャンネル登録者数は12万人（2024年12月現在）にのぼり、広報宣伝活動にも成功している。

成長の勢いが止まらない秘訣は、仕事のやりがいや楽しさを感じられるような社風の醸成に力を注いできたことにある。シェアハウスと呼ぶいわゆる社員寮や休日の部活動を会社としてサポートすることで、社内に一体感が生まれた。

「21世紀、日本が誇るべきクルマ屋である」を経営ビジョンとする上武氏に話を伺った。

今や、売上高106億円（2023年度）、従業員数260人（アルバイト・パート含む）の企業へと成長したカミタケモータース。上武氏が“ターニングポイント”だったと語るのが、軽自動車の未使用車、いわゆる「新古車」を専門的に扱う新たなビジネス展開に踏み切ったことだ。「中古車を求める層よりも、新車を少しでも安く買いたいと考える層の方がボリュームが大きい。奥様の日常使いの車として、軽自動車を求める人たちをターゲットにした。未使用車は、カミタケモータースの名義で登録された誰も乗っていない車なので、安心感がある。初年度車検までの期間が少し短く、色やグレードも選べないが、価格が10万円から20万円安ければ、そこは妥協してもいいという人がたくさんいるだろうと見込んだ」。

当時、未使用車というビジネスモデルは珍しかった。「父の時代は、スズキやダイハツの軽四を月に15台から20台くらい新車で販売していた普通の町工場だったが、僕は銀行からお金を借りて未使用車を大量に仕入れてチラシで集客し、大量に販売していくという全く違うやり方。在庫を持たないビジネスがもてはやされていたのに、僕がやったことは全くの逆張りだった。『売れなかったらどないするんや』。ナンバープレートをつけているから売れなければ初年度車検までの期間が短くなるいわば“生もの”を何十台も仕入れるわけだから、当時、周りの業者さんからは『クレイジー』と思われた」。

事業展開に伴い、新卒採用で９名の内定を出していた。「当時、社員が15名ぐらいの会社だったが、９名の大卒者を採用し、仕入れのためにどんどん借金もしていくから、父は『すぐに会社が潰れる』と思ったそうだ。確かに、僕の目論みが外れれば倒産だから、内定を出したものの怖くなった」と振り返る。

春に９名の採用を控えた元旦の初売り。目玉商品を作り、折り込みチラシで集客を図ったところ、大成功した。「お客さんが来てくれるのか、大晦日の夜は寝られなかった。蓋を開けたら初売りに並んでくれていて、どれだけホッとしたか。一世一代の大勝負だった」と語る。

未使用車ビジネスのヒットで、業界では出店合戦の様相を帯びた。しかし、上武氏は新規出店を踏みとどまった。「社風を大切にしよう」と考え、毎年10名程度採用していた新卒の社員教育に力を入れ始める。

まず導入したのが、「シェアハウス」制度。3LDKや4LDKのマンションを数ヶ所会社が借り上げ、先輩１人と新人２～３人で共同生活をする。自分の部屋が１つあるほかは、台所、リビング、風呂、トイレは共用。水道代や米も支給されるので、生活に必要な出費がほぼない。会社では、座学や実地の研修を行うが、シェアハウスに帰ってからも、先輩から商談の仕方、報告書の書き方、社会人として必要なスキルなどを雑談の中で教えてもらえる。「１年目の社員から戦力化できるようになる。一緒に生活することで仲が良くなり、絆が生まれる」とメリットを語る。

年に一回、社員総会を開き、「最優秀新人賞」の表彰も行う。「自分の後輩に賞を取らせたいという思いで、先輩が頑張って育てる。その思いが後輩に伝わり、賞を取れなかった後輩が悔しさでボロボロと泣いてしまうようなドラマチックな場面もある」という。

上武氏は制度の狙いについて、「ワーク・ライフ・バランスといわれるが、僕はワークとライフを切り分けるのではなく、重ねたい。福沢諭吉の言葉にもあるように『誇るべきことは一生貫く仕事を持つこと』だと思う。仕事で評価され、自分は社会の役に立っていると実感することで、誰もが仕事にやりがいを感じる。仕事や生活を通じて先輩後輩が絆を作り、この人のためなら頑張れるという関係になれることが、僕は働く価値だと思っている」。

８年ほど前からは、部活動制度も導入。野球部、ゴルフ部、釣り部、ラーメン食いだおれ部など、10ほどの部活が立ち上がり、会社から部費が支給される。「最近、カフェ巡りの部活もできた。休みの日に、同じ趣味の人と共に過ごす中で、例えば整備や事務など、普段社内で関わりのない部署の人とも交流できる。絆が生まれ、いわゆるセクショナリズムも緩和される」。

上武氏に社員教育にかける思いを尋ねると、「社員は共に生きていく仲間なので、それぞれの人生が豊かになるように責任を持つつもりで一人ひとり採用している。不正やごまかし、仲間を傷つけることは許さない。同じ釜の飯を食う仲間を大切にし、その人間関係がその人の財産になることを願っている」と熱く語った。

2017年に開設したYouTube公式チャンネルは、車の紹介などをユーザー目線で解説するコンテンツが好評で、チャンネル登録者数は12万人（2024年12月現在）にのぼる。パソコンやカメラなど必要な初期投資は行ったが、コンテンツ作りは、社員らに任せているという。「大阪の企業同士楽しいことをやろう」といったコンセプトで他の企業などとも連携し、マイカーを所持することの楽しさや魅力を動画で発信している。

YouTubeを見て訪れるお客様が毎月20組くらいいるほか、車のメーカーから紹介動画を撮って欲しいといった声がかかるようになった。「利益に直結するということよりも、広報の意味合いのステージが一つ上がった」と効果を実感している。

「21世紀、日本が誇るべきクルマ屋である」を経営ビジョンとする上武氏。「誇るべき」とは、そこで働く人たちがいかに輝いているか、その人生を自分たちの力で幸せにしていくことができるかどうか、という状態を示しているという。シェアハウスや部活動といった取り組みで、風通しが良く活気のある社風の醸成に力を入れてきたことが土台となり、今の成長があると感じている。「あの時、多店舗展開をしなくて良かったと、やっと言えるようになった。今、メーカーは余剰に物を作らないので供給が少なく、在庫集めが難しくなってきている。地域に根差してやってきたことで、信頼関係が構築され、カミタケだから在庫を回してくれるということもあるので、やはり正攻法でやってきて良かったと実感している」。実は同社は様々な点で当所とも長くお付き合いいただいている。まさに地域に根差し、貢献したいという社長の強い思いの表れではないだろうか。

今後の展開について尋ねると、「車はメンテナンスが必要なので、車に関するトータルサポートを一貫して行える店舗作りには今後もこだわっていく。だから、整備工場ができるような3000坪の立地が幹線道路沿いに出てこない限りは、僕は新たには出店しない。地域に根差した店舗作りという姿勢を守っていきたい」と力強く語った。